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令和7年7月28日
文化庁は、文化遺産国際協力コンソーシアムとの共催により、第36回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会 2025-2026日中韓文化交流年記念事業「日中韓における文化遺産政策のいま―近年の法改正をめぐる背景と展望―」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。
1.概要
近年、社会構造の変化や環境問題の深刻化とともに、世界各国の文化遺産を取り巻く状況も大きく変容しつつあり、東アジア各国においても文化遺産政策のあり方を見直す動きが見られるようになっています。具体的には、文化遺産保護と地域社会・経済との調和や従来保護の対象とされてこなかった多様な文化遺産への関心の高まりといった、既存の保護の枠組みでは対応しきれない課題に対して、制度改革を通じた柔軟かつ実効的なアプローチが模索されてきました。本研究会では、ここ10年間に相次いで文化遺産に関する政策の転換が図られた東アジアの3か国、日本・中国・韓国の事例を取り上げ、いかなる社会的背景や政策的課題に直面し、どのような制度的対応を行ってきたのかを議論します。
- 日時：
- 令和7年9月14日（日）13:00～17:00（開場:12:30～）
- 会場：
- 東京文化財研究所 地階セミナー室（東京都台東区上野公園13-43）
- プログラム：
- チラシ（印刷版PDF4、5ページ）を参照
- 定員：
- 110名（入場無料、事前申込制、先着順）
- 主催：
- 文化庁、文化遺産国際協力コンソーシアム
- 後援：
- 外務省
2.申込方法
下記申込フォームよりお申込みください。＜申込締切：9月10日（水）＞
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mgk-mapjoc-dc216c603172effcd6a1e08c46d547ca
申込フォーム 二次元コードはこちら
3.取材について
会場での取材を希望される報道関係者は、必要事項（印刷版PDF3ページ）をご記入の上、9月10日（水）17時までに文化遺産国際協力コンソーシアム事務局（下記 E-mail 又は Fax）へご連絡ください。
（E-mail：consortium_tobunken@nich.go.jp）
（Fax：03－3823－4027）
＜担当＞ 文化庁文化資源活用課文化遺産国際協力室
室長補佐：荻原（内線5737）
文化財国際協力係：水嶋、入江（内線5097）
電話：03－5253－4111（代表）
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