事業概要
博物館法改正に係る附帯決議においては、博物館が担う社会的機能や価値について国民の理解を得るための広報活動の推進が求められている。また、令和8年3月に全部改正された「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」においては、博物館活動の充実及び発展に向け、収入の多角化及びその拡大を図ること、そのために、外部の専門性を有する者の知見の活用や、多様な支援者・協力者の拡大に努めることが示されている。
一方で、我が国の博物館の多くが公立であり、自治体のWebサイト上での情報発信が行われることが多いが、掲載形式や更新頻度等に制約がある場合も多く、博物館の価値や魅力を国民に十分かつ効果的に伝えることができていないことが、収入の多角化や支援者の拡大を推進する上での課題の一つにもなっている。
以上を踏まえ、令和7年度文化庁委託事業「中間支援組織としての博物館統括団体による『戦略的広報』実証事業」においては、（公財）日本博物館協会の協力を得て、Webサイト「ふらっと博物館めぐり」を活用した情報発信の実証や、博物館と企業等の外部主体との連携可能性に関する調査・分析を行った。その結果、情報発信や連携をコーディネートする中間支援機能の必要性が明らかとなった。
そこで本事業では、上記のような課題及び令和７年度実証事業の成果を踏まえ、「共創」を基軸とする取組の実証事業を実施する。あわせて、博物館が社会に開かれ、多様な主体とともに価値を創り出していくために必要な中間支援機能の実装整備を進めていく。
技術提案書の受付期間
詳しくは、以下の公告資料等をご確認ください（提出期限令和8年6月9日（火）17時）。
公告資料
- 入札説明書（369KB）
- 別紙1～3（34KB）
- 仕様書（875KB）
- 総合評価基準（286KB）
- 審査要領（106KB）
- 契約書（案）（103KB）
- 技術提案書作成要領（125KB）
- 技術提案書様式（様式1～5）（43KB）
- 別添1_委託実施要項（博物館機能強化推進事業）（129KB）
- 別添2_文化庁委託業務実施要領（221KB）
入札説明会質疑応答
- 質疑応答（116KB）
