事業の目的

本事業は，平成29（2017）年に策定された文化経済戦略に基づき，文化を起点に産業等他分野と連携した創造的活動によって新たな価値を創出し，その新たな価値が文化に再投資され持続的な発展につながる「文化と経済の好循環」の実現に向けた実証を行うものです。

事業内容

令和4（2022）年度

将来的に、文化芸術組織が自ら企業からの投資を呼び込み、取り組むべき文化芸術活動を推進できるようになることを目的として、文化芸術組織へのビジネスサポートの取組事例作り及び持続可能な取組のあり方の設計を行う。これに向けては、ビジネスサポートを実際の文化芸術組織で実証的に企画・運営し、あり方の検証等を行う。

• （1）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
• （2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

令和3（2021）年度

文化芸術組織が自ら企業からの投資を呼び込み、取り組むべき文化芸術活動を推進できるようになることを目的として、文化芸術組織へのビジネスサポートの取組事例作り及び持続可能な取組のあり方を設計する。その際、ビジネスサポートを実際の文化芸術組織で実証的に企画・運営し、その検証等を行う。

• （1）上記にかかる実証的企画、ビジネスサポートのあり方の検証等を独立行政法人国立美術館において実施。その際、当該法人の意識や組織体制についても、継続的に企業からの投資を集めつつ取組を進めるという観点からの改善も意識する。
• （2）上記に係る実証的企画、ビジネスサポートのあり方の検証等を独立行政法人芸術文化振興会（とりわけ国立文楽劇場（大阪））において実施。その際、当該法人の意識や組織体制についても、継続的に企業からの投資を集めつつ取組を進めるという観点からの改善も意識する。
• （3）（1）（2）の業務の前後で、（1）（2）の取組の状況も踏まえつつ、文化芸術組織へのビジネスサポートの取組事例作り及び持続可能な取組のあり方の設計を実施。

令和2（2020）年度

• （1）アーティストと企業の共創事業の実施
• （2）アート×ビジネスに関連した，公開によるプレゼンテーションイベントの実施
• （3）アーティストによる企業向けワークショップの開催等，アーティストと企業・起業家のネットワーク化を促す場の提供
• （4）（1）で実施する事業等，企業による文化芸術への投資による事業の社会的インパクト測定・評価のスキーム調査及びその実証，一般への公開に向けた検討
• （5）アート×ビジネスに関連した事業等への民間資金の投資を呼び込むための調査及び具体的な事業化の検討
• （6）本事業に関するウェブサイトの構築およびPR業務
• （7）（1）～（6）の事業実施にあたって，事業を推進する専門家によるワーキンググループの運営事務

令和元（2019）年度

• （1）アーティストとの交流が企業にもたらす好影響を創出する「Artist In the Office」の実証事業
• （2）文化を源泉としたビジネス課題解決及びコミュニティを創出する「Culture Thinking Tour」の実証事業
• （3）文化芸術界・経済界からの有識者を構成とした調査委員会（構成委員は文化庁との協議の上，選出）による「企業・経営者からの「アート・ビジネス（企業経営）」事例のヒアリング調査
• （4）民間企業の美術品コレクションの形成と活用を通じた文化への投資が継続的になされる仕組みの創出に向けた実証調査

事業内容

令和4（2022）年度

• 令和4年度 文化経済戦略推進事業　実施報告書(3.2MB)
• 令和4年度 文化経済戦略推進事業　実施報告書（ファンドレイジング）(1.1MB)

令和3（2021）年度

• 令和3年度 文化経済戦略推進事業　実施報告書(1.8MB)

令和2（2020）年度

• 令和2年度 文化経済戦略推進事業　事業実施報告書（速報版）(2.7MB)

令和元（2019）年度

• 実績報告書（主に上記（1）～（3））(3.9MB)
• 実績報告書（主に上記（4））(6MB)