【重点的に取り組むべき施策】
- ◆
- 文化財の種別や特性に応じて,計画的に修復,防災・防犯対策その他の保存に必要な措置を講じ,文化財の適切な状態での保存・継承を図る。
- ◆
- 文化財の特性や適切な保存に配慮しつつ,多様な手法を用いて積極的な公開・活用を行い,広く国民が文化財に親しむ機会を充実する。また,文化財建造物,史跡,博物館や伝統芸能等の各地に所在する有形・無形の文化芸術資源を,その価値の適切な継承にも配慮しつつ,地域振興,観光・産業振興等に活用するための取組を進める。
- ◆
- 「日本遺産(Japan Heritage)」認定の仕組みを新たに創設し,歴史的魅力に溢れた文化財群を地域主体で国内外に戦略的に発信するなど,地域の複数の文化財を総合的かつ一体として活用する取組を支援する。
- ◆
- 歴史文化基本構想による周辺環境を含めた地域の文化財の総合的な保存・活用の推進や,文化財登録制度等の活用により,文化財保護の裾野の拡大を図る。
- ◆
- 地方公共団体等と連携して,我が国の文化遺産のユネスコ世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産への推薦・登録を積極的に推進していくとともに,登録後の文化遺産の適切な保存・活用・継承等に取り組む。
- ◆
- 水中文化遺産の保存・活用の在り方についての調査研究を進めるとともに,地方公共団体の取組を促す。