近年，日本語を学習する外国人は国内外ともに増加しており，また，学習の目的も多様化している。このような学習需要や社会の変化に対応し，外国人の我が国及び我が国の文化芸術に対する理解の増進に資するよう，次の施策を講ずる。
　その際，我が国の日本語教育施策を効果的・効率的に実施するため，関係府省・関係機関が連携して日本語教育を総合的に推進する体制の整備・充実を図る。

1. 　国内における日本語教育を受ける対象者の拡大に対応するため，日本語教育の指導内容・方法等の調査研究，日本語教育教材等の開発及び提供，日本語教育に携わる者の養成及び研修など日本語教育の充実を図る。
2. 　地方公共団体等の関係機関や日本語ボランティア等との連携・協力により，地域の実情に応じた日本語教室の開設や，幅広い知識や能力を持つ日本語指導者・ボランティアやコーディネーターの養成及び研修，日本語教育に関する地域における連携体制の構築・強化など，地域における日本語教育の充実を図る。その際，特に国内に居住する外国人の生活への総合的支援の一環として，日常生活に必要とされる日本語能力の向上を図る。
3. 　海外における日本語学習の広がりに応えるため，日本語教員等の海外派遣・招聘(へい) 研修を推進するとともに，インターネット等の情報通信技術を活用した日本語教材・日本語教育関係情報の提供を推進する。