- 1．独立行政法人制度について（204KB）
- 2．各法人の概要（2.28MB）
- 3．各法人の自己収入増加に向けた取組状況（236KB）
- 4．各法人に関する税制の概要（136KB）
- 5．各法人の評価の概要（2.95MB）
- （1）平成21年度に係る業務の実績に関する評価の概要
- （2）第1期中期目標期間の業務の実績に関する評価の概要
- 6．国立美術館，国立文化財機構における平成21年度美術作品等購入状況（5.79MB）
- 7．海外における博物館の評価制度等について（140KB）
- 8．国立博物館，国立美術館，国立科学博物館の違い（116KB）
- 9．文化芸術振興基本法（164KB）
- 10．展覧会のために借り受けた美術品に係る損害についての政府による補償に関する法律案（仮称）【検討中】（176KB）
- 11．「国立研究開発機関」（仮称）制度の創設に向けて（244KB）
- 12．業務効率化等に関する法律等（124KB）
- （1）簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（抄）
- （2）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（抄）
- 13．独立行政法人の経営努力認定等に関する取扱い（320KB）
- （1）独立行政法人の経営努力認定について（総務省行政管理局）
- （2）次期中期目標期間への積立金の繰越しについて（総務省行政管理局）
- （3）剰余金の翌事業年度への繰越しに係る文部科学大臣の承認等について（通知）
- 14．文化審議会文化政策部会関係資料（320KB）
- （1）文化政策部会「審議経過報告」（平成22年6月7日）（抄）
- （2）文化政策部会（平成22年9月8日）配付資料〔文化政策部会「審議経過報告」に対する意見募集の結果（概要）〕（抄）
- （3）文化政策部会（平成22年5月24日）配付資料〔青柳委員御提出意見〕
- 15．日本学術会議声明等（276KB）
- （1）博物館の危機をのりこえるために（平成19年5月24日日本学術会議声明）（抄）
- （2）国立博物館（芸術系）・美術館の今後の在り方について―独立行政法人化に際しての調査研究機能の重視，評価の適正化など―（平成11年7月29日日本学術会議芸術学研究連絡委員会報告）
- 16．芸術家声明等（276KB）
- （1）「効率性追求による文化芸術の衰退を危惧する」（平成17年11月3日呼掛人平山郁夫・高階秀爾及び賛同者36名による声明）
- （2）「規制改革・民間開放・市場化テストは文化芸術の振興のためにこそ行われます－11月3日付け『効率性追求による文化芸術の衰退を危惧する』について－」（平成17年11月15日規制改革・民間開放推進会議表明）
- （3）「『文化』を市場原理で語ることの愚かしさ」（佐和隆光京都大学経済研究所所長，経kei2005／12月号連載エッセイ「ハードヘッド&ソフトハート」より）
- 17．各政党の独立行政法人改革に係る平成22年参議院選挙公約の記述（抄）（136KB）
- 18．諸外国の国立文化施設等の概要（724KB）
- （1）主要国における国立の博物館・美術館の概要
- （2）国立の博物館・美術館に関する諸外国比較
- （3）新国立劇場と世界の主要劇場との比較
- （4）主要国の科学系博物館の現状
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