○ ガイドラインの検討は、あくまで改正法を前提とするものだと思うので、改正法の趣旨と整合しない意見についてはガイドラインに取り込むというのは難しいと思う。

○ ガイドラインは、条文の通常の解釈を前提として策定するものであるから、現状は、国会審議等を踏まえて考えられる範囲とすることが当然であって、それを超えて踏み込んだり、制限的になったりするのは、矛盾する。

○ クリエイターについては、「クリエイターを含む権利者」という表現にしていただくのが良いのではないか。

○ 放送番組については、報道番組に限らず、バラエティー番組等でも様々な著作物を利用しており、利用の形態も様々であるので、許諾推定規定の利用場面の限定は避けていただきたいと考えている。

○ 事前に配信を含む具体的な契約を締結できないまま同時配信を行った場合、事後的に同時配信の契約を追加することを基本とする旨、具体的にガイドラインに書いていただきたい。記載する場所としては、P3の対価の支払いを伴う部分の前後に入れていただくのが適切ではないか。

○ 製作委員会の中で様々な事項について決定しているということ自体は、今回の許諾推定規定とはあまり関係のない話だと思う。条文上、類型的に除くということにはなっていないため、P2の例示で並べて書けるかどうかは実態次第。

○ 許諾推定規定の範囲についての解釈は、本ガイドラインに盛り込んでいただきたい。具体的には、推定の範囲に支払いまで含まれるのか、それとも同時配信することのみを推定して、事後に支払いが行われるのか、推定の範囲の中に支払い部分までが含まれるのか、含まれないのかはガイドラインで明記していただきたい。

○ 許諾推定規定はあくまで許諾の推定であり、対価支払いの推定までは含んでいないということだと理解した。許諾推定規定が適用になった場合に、事後に対価の追加支払いをきちんとやっていただくということを、ガイドラインに入れ込んでいただきたい。

○ 同時配信等での著作物等の使用に当たっての対価については、放送とは別に、収益に応じて権利者の皆様に正当な対価を支払いできるよう、丁寧に話し合いを進めていく。

○ 特に、団体に属していない若い世代や権利に対してそれほど精通していない方をどうやって救っていくかについて、共通理解があっても良いのではないか。

○ 組織に属していない方たちをボランタリーな、データベースのような形に登録をしていけるようなインセンティブとシステムが必要だと思う。

○ 根本的なこととして、いわゆるアウトサイダーと言われている方たちも、決して趣味でコンテンツを作っているわけではなく、生活がかかっているという点はご理解をいただきたい。その中で、自分の意思を持って、自分の作品をデータベースに登録するということが大事だと思う。