資料2
1 対象機関:(平成20年度実績)
- (1)大学等機関
(調査票送付数:1,234 回収数:1,170 回収率:95%)
大学院,大学,短期大学,高等専門学校
- (2)一般の施設・団体
(調査票送付数:2,325 回収数:1,738 回収率:75%)
地方公共団体,教育委員会,国際交流協会,日本語学校,特定非営利活動法人,学校法人,準学校法人,株式会社・有限会社,社団法人,財団法人
2 調査内容
- ○ 日本語教師養成・研修実施機関・施設等数
- ○ 設置者別による日本語教師養成・研修担当の教師数
- ○ 職務別による日本語教師養成・研修担当の教師数(常勤講師,非常勤講師,ボランティアの別)
- ○ 受講者数
- ○ 国別の受講者数
- ○ 日本語教師養成・研修の実施学科及び講座名
(総単位数(総授業時間),認定単位数(認定時間数)を含む。)
3 実態調査から把握可能な事項について(日本語教員等の養成・研修の現状について)
- ○ 日本語教師養成・研修実施機関・施設等数の推移
- ○ 設置者別による日本語教師養成・研修担当の教師数の推移
- ○ 職務別による日本語教師養成・研修担当の教師数の推移
- ○ 日本語教師養成・研修の実施学科及び講座の受講生の推移
(机上配布資料[1]「平成20年度 国内の日本語教育の概要」P.24参照)
【調査対象の件数(予定)】(平成21年10月時点)
(1)大学等 | |
---|---|
[1] 各国公私立大学等 | 769 |
[2]各国公私立短期大学等 | 410 |
[3]各国公私立高等専門学校等 | 60 |
小計 | 1,233 |
(2)財団法人日本語教育振興協会が認定する日本語教育機関 | 391 |
(3)地方公共団体(首長部局(都道府県,政令指定都市及び中核市)) | |
[1] 各都道府県 | 47 |
[2] 各政令指定都市 | 18 |
[3] 各中核市 | 41 |
[4] 外国人集住都市(政令指定都市及び中核市は除く。) | 25 |
小計 | 131 |
(4)地方公共団体(教育委員会(都道府県,政令指定都市及び中核市)) | 106 |
(5)国際交流協会(都道府県,政令指定都市,中核市及び外国人集住都市に設置されているもの) | 117 |
(6)その他
| 1,649 |
合計 | 3,627 |