資料1

資料1

美術品等の貸借に係る諸課題に関する調査研究協力者会議
について

平成21年3月11日
文化庁長官裁定

1 趣旨

 我が国では,近年,美術館等を取り巻く環境は年々厳しさを増しており,美術品等の貸借等にも影響を与え,質の高い展覧会を実施する上で大きな課題となっている。
 こうした中,今後とも,国民の文化芸術に関する鑑賞機会を確保していくためには,国内外の美術品等の貸借を円滑にする方策を検討する必要があり,美術館等における美術品等の適切な管理体制や展示環境の在り方を含め,国家補償制度の導入等について調査研究を行う。

2 調査研究事項

  • ・ 美術品等の貸借に係る補償等の在り方について
  • ・ 美術館等における美術品等の管理体制等について
  • ・ その他,美術館等における鑑賞機会の充実を図る方策について

3 実施方法

  1. (1)別紙1の有識者により構成し,文化庁長官が開催する。
  2. (2)具体的な調査,分析及び検討を行うため,協力者会議の下に別紙2の有識者により構成するワーキング・グループを置くこととする。
  3. (3)このほか,必要に応じて,別紙の有識者以外の者の協力を求めることができるものとする。

4 実施期間

 平成21年3月26日から平成22年3月31日までとする。

5 その他

 この調査研究協力会議に関する庶務は,関係局課の協力を得ながら,文化庁長官官房政策課において処理する。


別紙1

美術品等の貸借に係る諸課題に関する調査研究協力者会議名簿

青柳 正規 独立行政法人国立美術館理事長
(全国美術館会議会長)
川﨑 麻児 日本画家
佐藤 禎一 東京国立博物館長
佐藤 正敏 株式会社損保ジャパン取締役社長
(社団法人日本経済団体連合会 社会貢献推進委員会 共同委員長)
竹内  誠 江戸東京博物館長
(財団法人日本博物館協会会長)
長田 謙一 首都大学東京システムデザイン学部教授
箱守 栄一 美術品リスク・コンサルタント
町田 智子 朝日新聞社事業本部長

(五十音順・敬称略)


別紙2

美術品等の貸借に係る諸課題に関する調査研究協力者会議
ワーキング・グループ委員名簿

井上 洋一 東京国立博物館学芸企画部企画課長
垣内恵美子 政策研究大学院大学教授
箱守 栄一 美術品リスク・コンサルタント
町田 智子 朝日新聞社事業本部長
村上 博哉 国立西洋美術館学芸課長

(五十音順・敬称略)

ページの先頭に移動