• ○ 日時平成30年3月16日（金）10:00〜
• ○ 場所東海大学校友会館「朝日の間」
• ○ 議題
  1. 開会
  2. 議題
     1. （1）宗教法人「了徳寺」の解散の認証決定に係わる審査請求について
     2. （2）最近の宗務行政について
  3. 閉会
• ○ 出席者

  【委員】

  新井委員原田委員飯島委員石井委員大橋委員岡田委員巫部委員
  北澤委員久喜委員熊野委員本部委員峰委員矢木委員渡辺委員

  【文化庁】

  中岡文化庁次長藤原文化部長田村宗務課長
  その他関係者

1．開会

○新井会長

ただいまより，第172回宗教法人審議会を開会いたします。本日は御出席いただき，誠にありがとうございます。

まず委員の異動があったようですので，事務局から委員の紹介をお願いいたします。

○宗務課長

本日御欠席でございますけれども，平成29年10月1日付けで，新たに九條道成委員が就任されました。

以上でございます。

○新井会長

ありがとうございました。審議に入ります前に,事務局から本日の配布資料の確認をお願いいたします。

○宗務課長

本日の配布資料について確認させていただきます。

（配布資料の確認）

○新井会長

続いて，定足数について確認したいと思います。

○宗務課長

本日は，19人の総委員中，14名御出席いただいております。本会議は，総委員数の5分の3以上の出席がないと定足を満たさないところでございますが，十分定足を満たしていますので，御報告させていただきます。

2．議事

○新井会長

それでは本日の議題に移りたいと思います。

議題（1）宗教法人「了徳寺」の解散の認証決定に係わる審査請求についての議事要旨は次のとおりである。

• ・本件について，文部科学大臣に代わり，文化庁次長が諮問を行った。
• ・審査請求内容について，宗務課長から説明を行った。
• ・本件については小委員会を設け，そこで検討を行うこととなった。新井会長から小委員会委員として，新井委員，石井委員，大橋委員，巫部委員，北澤委員，峰委員，原田委員，矢木委員が指名された。

議題（2）最近の宗務行政について

○新井会長

議題2に移りたいと思います。最近の宗務行政について，事務局から報告をお願いいたします。

○宗務課長

それでは，資料6・7・8を使って，最近の宗務関係のことについて，簡潔に御説明させていただければと思います。

まず資料6を御覧ください。毎年出しております『宗教年鑑』の概要でございます。平成29年版が今年の1月に発行されましたので，その概要についてお知らせさせていただきます。

『宗教年鑑』は毎年作っていますが，非常に詳細な資料で，宗教法人数，教師数，信者数などについて分かりづらいような感じがございましたので，概要を今回から作りまして，これもホームページに掲載するという形をとってございます。

宗教法人数は,平成28年末現在で，18万1,497という法人でございます。前年よりも148法人減少しておりまして，最近の傾向ですと，微減の傾向が続いているというところでございます。

ただ，一方で，そのうち都道府県知事所轄については減少しているのですけれど，文部科学大臣所轄は1,111となっており，毎年少しずつ増えてきております。いわゆる活動範囲が都道府県にまたがって行う法人が増え，10法人増というような形になっているところでございます。

次のページを御覧ください。ポツの3つ目のところでございます。神道系，仏教系，キリスト教系，諸教というような形で分けておりまして，それぞれの系統で減っているように見えるのですけど，キリスト教系だけは33法人の増という形になって，他の系統と若干傾向が違うような形になっているところでございます。

教師数のところでございます。これは65万679人ということで，こちらも5,212人の減少となっているところでございます。ただ，こちらの方で少しおもしろいのは，性別のところで，男性の教師数は減っておりますが，女性の教師数は4,179人の増ということで，いろいろ地域で過疎化等も進んでいるでしょうけど，その分，女性の活躍の場は，この場では増えているというような傾向が見えているところでございます。

次のページを御覧ください。信者数でございます。1億8,226万6,404人ということでございまして，前年よりも660万人ほど減少しており，かなり減少幅が大きくなっているというところでございます。

系統別の減少幅を書いておりますけれども，いずれの系統も減少していますけれど，特に神道系が478万ということですので，圧倒的にこの部分が多いのかなというような傾向が見えるところでございます。

初めて概要を作りましたので，御紹介をさせていただきました。資料6については以上でございます。

次に，資料7を御覧ください。これは宗務行政というよりも文化庁全体のことについてです。実は昨年，今の文化行政の基本でございます文化芸術基本法というものが改正されております。その中で，今後の文化庁の施策について，文化庁に閉じないで，文化芸術推進の基本計画というものを作成して進んでいく，いわば教育の世界では，教育基本法があって，教育振興基本計画がある，スポーツでスポーツ基本法があって，スポーツ振興基本計画がある，それと同じように文化行政も進めていくというように変える法律ができたところでございます。

その際には，「文化庁の施策に閉じない」とありますように，関連分野における施策，観光など様々なものがあるわけでございますけれど，それらも取り込んでいこうとしております。そのために，関係する府庁で構成する「文化芸術推進会議」というものを法律で求めまして，この中で文化庁が中核となって，我が国の文化政策を総合的に推進していくという形になっております。

文化芸術基本法の附則第2条では，そのために文化庁の機能強化を行うというような形で書かれております。ちょうど今，文部科学省の設置法案が閣議決定されておりますけれど，今国会で成立いたしますと，平成30年10月からは文化庁の機構が変わる予定でございます。

簡単に申し上げますと，政策立案を機動的にできるように部制を廃止し，省内にも文化庁関係の関連する行政が分散しておりますけれど，例えば博物館行政，これを生涯学習から持ってくる。それから，学校における芸術教育，これも文化庁の方で行おうということで，それぞれ持ってきて，新しい組織に変更しようとしているところでございます。その他にも，観光等いろいろな要素がございますので，新たに文化資源活用課というものができるところでございます。

それから，文化財については，第一課というところが主に動産関係，文化財第二課が不動産関係の文化財を扱い，クリアに分担するというところでございます。

なお，文化部宗務課につきましては，文化部という部制がなくなり，単に宗務課として残るということです。

実は皆さんお聞き及びかもしれませんけれど，現在，文化庁は，京都への移転を予定しているところでございまして，京都移転の際には京都に行く課と東京に残る課がございます。

京都移転でございますけれど，次のページを御覧ください。今後のスケジュールでございます。

京都移転については，既に今年度，平成29年度から地域文化創生本部。各団体，地元京都市等自治体の協力も得まして，38人体制の組織が発足しているところでございまして，ここで地域の文化芸術の活用等を既に進めつつあるところでございます。文化庁全体の本格移転につきましては，現在方針がようやく決定したところで，京都府庁の隣に京都府警察本部という場所がございまして，それを改修・増築していただいたところで，借り受けるという形で文化庁を移転させようということです。遅くとも2021年度中を目指すということでございますので，これから3年先くらいには文化庁は京都移転し，宗務課は京都に移転する中に入ってございますので，宗教法人審議会も恐らくそちらで行う形に変わってくるのではないかということで，御紹介をさせていただいた次第でございます。

資料8－1を御覧ください。先ほどもございましたように，今後の文化行政は基本計画を作って，その評価も行いながら進めていきます。昨年に法改正が行われた後に，それについては文化審議会の意見を聞くということで，6月に諮問をして，今年の2月に答申を受け，その答申を踏まえた第1期の文化芸術基本計画がこの3月6日に閣議決定されているところです。

時間もございませんので簡単に申し上げますと，今後の文化芸術の目指すべき姿と，8－1の右側のところにございますけれど，10年後，20年後を見据えた大きな目標として，目標1から目標4まで，文化芸術の創造・発展・継承と教育等，創造的で活力ある社会，心豊かで多様性のある社会，地域の文化芸術を推進するプラットフォーム，こういうものを作っていこうということです。

そして，次のページを御覧いただきますと，まずこれは5年計画ということでございまして，今後の5年間の文化芸術の基本的な戦略としての方向性が次のところで書かれているところです。戦略1，文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実と，このあたりの本質的な価値，それを進めるために多様で高い能力を有する専門的人材を確保・育成していく，地域で連携・協働を推進するプラットフォームの形成。それから，先ほど述べましたように，色々な文化の概念を変えて取り込んでいこうということでございますので，戦略2にあるような文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現。戦略3では，相互理解・国家ブランディングへの貢献等，多様な価値観の形成と社会的価値の醸成というようなことをそれぞれ戦略で挙げて，170の基本的な施策，文化庁にとどまらない関連施策もこの計画の中に盛り込んでいるところでございます。

宗教については，直接はないのですが，少し関連のところを，先の答申から御紹介いたします。目標3の心豊かで多様性のある社会という中のひとつ目の丸，文化芸術による社会包摂の意義というところでございます。「我が国の文化芸術そのものの多様性と豊かさを維持し，継承，発展及び創造するため，各地域の歴史や信仰等に根ざした文化や，特色ある地域文化等，地域の特性に応じた文化芸術振興を図ることが求められている」と記載されております。

似たような記述が戦略4でも書かれておりまして，文化の中には信仰，又はそういったものに基づいたものもあって，それを含めた文化芸術の振興を図っていこうということでございます。

以上，雑駁ではございますが，最近の宗教行政関連のことについて御説明をさせていただきました。以上でございます。

○新井会長

ありがとうございました。

ほか，いかがですか。

資料6の『宗教年鑑』，今度この概要版を作られたということですけれども，一般の方には非常に理解しやすくて，いい試みではないかと思います。何よりも宗教界における女性進出というのは非常にいいことです。そういうことがはっきり分かる資料です。

ほか，いかがですか。

私の方から1点あります。宗教法人法はどの資料を皆さんに御覧になっていただくのが一番いいですか。この宗教法人審議会は，宗教法人法に基づいているわけですが，宗教法人法の22条に，宗教法人の役員についての欠格事由が規定されております。

その欠格事由，すなわち成年後見制度の欠格事由が188の法律にあるのですが，それを一律に撤廃するという閣議決定がなされて，今度，法律も出ますので，そうなると，宗教法人法22条も欠格事由が改められて，個別審査規定に変わるということになりますので，そのことは私の方から報告させていただきます。

○宗務課長

今，御指摘の点につきましては，宗教法人法第22条がございますが，先生がおっしゃられたのは，第2号の「成年被後見人又は被保佐人」について，現在欠格事由となっておるところですけど，この書き方が変わるということでしょうか。

○新井会長

はい。そうです。

ほかはよろしいですか。それでは，御質問がないようでしたら，議題2についてはこれで終了といたします。

3.閉会

○新井会長

本日の議事については以上であります。

最後に全体を通して，御質問，御意見は何かありますでしょうか。特に御質問等がなければ，今後のスケジュール等について事務局から説明をお願いいたします。

○宗務課長

次の審議会には小委員会の意見がまとまった後，5月の中下旬ぐらいを予定しているところでございます。具体の日程については調整の上，また御連絡をさせていただきます。

以上でございます。

○新井会長

それでは，本当に今日はお忙しいところお集まりいただいて，ありがとうございました。本日はこれで閉会といたします。