平成30年度文化財担当者連絡会議(平成31年1月11日開催)の資料について

過疎化・少子高齢化という社会状況の変化の中,人材の不足等により文化財の確実な継承が喫緊の課題となっています。

第196回通常国会において,文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され,未指定を含めて地域における文化財を総合的に保存・活用し,地域社会総がかりで文化財の確実な継承に取り組んでいくための制度改正が行われました。

その趣旨や同行について,全国の文化財行政担当職員に対して説明を行うため、担当者連絡会議を開催しました。

また,地域社会総がかりで文化財の継承を図るにあたり参考となる,全国各地での民間団体の取組事例の発表・パネルディスカッションも併せて行いましたので,お知らせいたします。

資料

◇文化庁説明資料

[1]-1_(文化庁)
文化財保護法改正について(7.7MB)
[1]-2_(文化庁)
H31税制改正結果概要(199KB)
[1]-3_(文化庁)
地域計画の概要-歴文の事例をもとに(51.2MB)

◇全国の先進取組事例の紹介

[2]-1_(金野講師)
一般社団法人ノオトの取組【兵庫県篠山市】(22.8MB)
[2]-2_(山本講師)
NPO萩まちじゅう博物館の取組【山口県萩市】(2.3MB)
[2]-3-1_(龍講師)
大森町文化財保存会の取組【島根県大森町】(917KB)
[2]-3-2_(参考資料)
大森町内での出店に関するお願い(1.4MB)※音声読み上げソフト非対応のデータです。
[2]-4_(北島講師)
まちづくりネット八女の取組【福岡県八女市】(34.9MB)
[2]-5-1_(椎原講師)
たいとう歴史都市研究会の取組【東京都台東区】(70MB)
[2]-5-2_(参考資料)
谷中の谷中のまちづくり(208KB)
[2]-5-3_(参考資料)
たいとう歴史都市研究会(0.9MB)
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