平成31年2月15日
内閣官房アイヌ総合政策室
国土交通省北海道局
文化庁企画調整課

1 背景

平成20年，衆参両院の本会議において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が行われ，その前年には，国際連合において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されるなど，国内外において，先住民族への配慮を求める要請が高まっています。

また，アイヌの人々からは，従来の福祉政策や文化振興に加え，地域振興，産業振興，観光振興を含めた様々な課題を早急に解決することが求められており，アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策を総合的に推進していく必要があります。

さらに，政府においては，北海道白老郡白老町に，アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして，アイヌ語で「おおぜいで歌うこと」を意味する「ウポポイ」を愛称とする「民族共生象徴空間」を整備しているところであり，2020年4月の開業に向けて，今後とも必要な準備を円滑に進めていく必要があります。

2 法律案の概要

• （1）目的規定，基本理念，国の責務等
  目的規定においてアイヌの人々が日本列島北部周辺，とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに，アイヌ施策の推進に関し，基本理念，国の責務等を定める
• （2）アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置
  • [1]政府によるアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針の策定
  • [2]市町村による基本方針に基づくアイヌ施策推進地域計画の作成，同計画の内閣総理大臣による認定の申請
  • [3]認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に関し，交付金の交付等の特別の措置
• （3）民族共生象徴空間の管理に関する措置
  国土交通大臣及び文部科学大臣が指定する法人に対し，民族共生象徴空間を構成する施設の管理を委託
• （4）アイヌ政策推進本部
  アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため，内閣に，アイヌ政策推進本部を設置

詳しくは内閣官房アイヌ総合政策室ホームページをご覧ください。

内閣官房アイヌ総合政策室