文化遺産オンライン(試行版)の公開に向けて -今後推進すべき事項と当面進める施策-概要

平成16年4月27日

1 今後推進すべき事項と当面の施策

○文化遺産情報化推進戦略会議では、我が国の良質で多様な文化遺産に関する情報を集約化して国内外に発信することをめざして、文化遺産の電子情報広場(ポータルサイト)として「文化遺産オンライン」の仕組みについて検討を進めてきたが、このたび文化遺産オンライン・システムの実証のため、国内向けに日本語による試行版を公開。今後、その運用状況等を把握分析しつつ、文化遺産オンライン・システムの在り方について引き続き検討。

  • (1)文化遺産オンラインの運営等
    文化遺産オンライン試行版に対する幅広い関係各層の意見を踏まえながら、将来の運営体制や内容等を検討。
    試行版運営のため、運営委員会を設置。
  • (2)文化遺産オンラインへの博物館・美術館・関係団体等の参加拡大等
    公開当初は、既に電子資料集成が進められ公開されている文化遺産情報を中心に提供。
    博物館・美術館・関係団体等への広報普及の強化。
    電子情報広場上の意見窓口や検索履歴の分析を今後の検討に反映。
    海外へ向けた機能強化等について検討。
  • (3)目録情報(メタデータ)の作成
    共通検索のために提供される目録情報の共通項目は、参加しやすい程度のものから段階的に提示。
  • (4)権利処理の指針の整備等
    当面は権利処理上問題のない情報を提供。
  • (5)有料コンテンツの閲覧・利用課金システムの整備
    当面は有料コンテンツは提供しない。

2 文化遺産オンライン(試行版)の公開

○試行版へ参加した博物館・美術館・関係団体等から提供された文化遺産情報を対象にした検索システム等を試験的に作成。

  • 誰もが検索できる仕組みを考慮。
  • 高精細画像や動画情報を試験的に提供。
  • 美術館・博物館・関係団体等の情報を提供。
  • 国や地方の指定文化財の例を紹介。

文化遺産オンライン(試行版)の公開に向けて
-今後推進すべき事項と当面進める施策-

平成16年4月27日
文化遺産情報化推進戦略会議

目次

1 今後推進すべき事項と当面の施策

  • (1)文化遺産オンラインの運営等
  • (2)文化遺産オンラインへの博物館・美術館・関係団体等の参加拡大等
  • (3)目録情報(メタデータ)の作成
  • (4)権利処理の指針の整備等
  • (5)有料コンテンツの閲覧・利用課金システムの整備

2 文化遺産オンライン(試行版)の公開

  • (1)文化遺産オンライン(試行版)の作成
  • (2)文化遺産オンライン(試行版)の概要

文化遺産オンライン電子情報広場試行版の画面例
目録情報(例)

(参考)
文化遺産情報化推進戦略会議について
文化遺産情報化推進戦略会議委員名簿
専門調査会について
専門調査会委員名簿
審議経過
文化遺産オンライン(試行版)の公開に向けて
-今後推進すべき事項と当面進める施策- 概要
文化遺産情報化推進戦略中間まとめ概要
文化遺産オンライン構想 全体イメージ図

文化遺産オンライン(試行版)の公開に向けて
-今後推進すべき事項と当面進める施策-

文化遺産情報化推進戦略会議

1 今後推進すべき事項と当面の施策

今後推進すべき事項と当面の施策
 文化遺産情報化推進戦略会議では、平成15年8月26日の「文化遺産情報化推進戦略中間まとめ」(以下「中間まとめ」という。)において、我が国の良質で多様な文化遺産に関する情報を、国民のだれもがインターネットを活用し、いつでも容易に総覧できる新しい環境を提供するとともに、世界に向けて我が国の優れた文化遺産を発信することを基本理念とし、これを実現するために、今後、国は、博物館・美術館・関係団体等における電子資料集成(デジタルアーカイブ)を促すとともに、インターネット上における情報の入り口となる文化遺産の電子情報広場(ポータルサイト)として「文化遺産オンライン」の仕組みを開拓し、我が国の良質で多様な文化遺産に関する情報を集約化して国内外に発信する取組を進めることが必要であることを提言した。
 本会議では、この中間まとめに沿って具体的方策について検討を進めてきたが、このたび文化遺産オンライン・システムの実証のため、国内向けに日本語による試行版を公開することとした。本会議は、文化遺産オンライン試行版の運用状況等を把握分析しつつ、文化遺産オンライン・システムの在り方について引き続き検討を行う。

(1)文化遺産オンラインの運営等

①構想
 中間まとめにおいて、国は、博物館・美術館・関係団体等の自主的・主体的な取組を支援するとともに、国民が文化遺産の情報を享受し得るための基盤的な諸条件を整備し、世界に向けた発信を推進することとされている。このため、国が、世界への発信機能も含めた文化遺産の電子情報広場として文化遺産オンラインの仕組みを開拓するにあたっては、文化遺産オンライン上のコンテンツに係る技術面や正当性の確保が重要であることから、どのようなコンテンツを提供するのか等も含め、参加する博物館・美術館・関係団体等の自主的・主体的な取組が活かせるような仕組みとすることが重要である。
 文化遺産オンラインを継続的にかつ効果的に運営するため、電子情報広場(ポータルサイト)の運営方法については、各方面の幅広い意見を集約し、適時に的確な運営を確保するための体制を構築する観点から継続して検討を進める。
 文化遺産オンラインの具体的な内容とともに、運営に係る権利処理、技術的支援、倫理問題等の課題については、学識経験者や文化遺産オンラインの利用者のほか、文化遺産の資料情報、コンピュータシステム、著作権などに関する専門家等で構成する運営委員会を設置し、継続的に検討する。その際、参加する博物館・美術館・関係団体等の意見を反映できる仕組みを検討する。

②当面の施策
 文化遺産オンラインの早期実現に向けて、現段階で可能な範囲内で具体的な姿を示すことが重要であり、そのため文化遺産オンライン試行版の公開を行い、試行版に対する幅広い関係各層の意見を踏まえながら、将来の運営体制や内容等を検討していくものとする。
 試行版における電子情報広場で提供する文化遺産情報や検索システム等については、当面、国において運営委員会を設けて運営を行い、その状況については本会議の今後の検討に反映させる。
 博物館・美術館・関係団体等の参加を推進するために、文化遺産オンライン構想の周知に努めるとともに、電子情報広場の管理内容等や、参加する博物館・美術館・関係団体等が行う電子情報広場への情報提供に係る作業内容等のシステムの詳細についてもできるだけ具体的に示すこととする。

(2)文化遺産オンラインへの博物館・美術館・関係団体等の参加拡大等

①構想
(博物館・美術館・関係団体等の参加拡大)

 文化遺産オンラインは全国の文化遺産を同時に総覧できるものであり、任意の文化遺産に関する情報について複数の博物館・美術館・関係団体等の文化遺産情報を閲覧できる仕組みを開拓することにより、所蔵館等の認知度を高める効果が期待される。
 また、文化遺産オンラインでは、直接、該当情報の画像情報を閲覧できる仕組みを開拓することにより、様々な年齢層の利用者にとって、文化遺産情報を探しやすくなるので、日本全国の様々な文化遺産に触れる機会が多くなることが期待できる。
 これらの特性について博物館・美術館・関係団体等の理解を図るとともに、参加しやすい文化遺産オンラインを開拓する。
 我が国の博物館・美術館・関係団体等の参加を拡大するためには、段階的な取組みを進めるのが現実的であり、当初は国内の国や地方の指定文化財を中心に文 化遺産情報を提供することなどから始めて、将来に向けて段階的に博物館・美術館・関係団体等の参加を加速させることとする。
 参加する各博物館・美術館・関係団体等の電子資料集成を推進するためには、参加する博物館・美術館・関係団体等の意見を踏まえ、電子情報広場(ポータル サイト)を見直しつつ、参加する博物館・美術館・関係団体等のホームページ作成及び資料情報のデジタル化について、電子資料集成の進捗段階に応じ支援でき る体制を設ける。
 文化遺産オンラインの理解を深めるとともに、そのシステムを担う人材を育成するため、博物館・美術館・関係団体等の担当者を対象とした研修会・セミナー等を実施する。

  (魅力ある電子情報広場の作成)
 魅力ある電子情報広場を作成するため、博物館・美術館・関係団体等の意見や利用者の意見を反映させるとともに、参加する博物館・美術館・関係団体等相互の意見交換や他館等の創意・工夫例を研修する場を設けるなど、電子情報広場に付加機能を追加できる仕組みを工夫する。
 電子情報広場上で参加する博物館・美術館・関係団体等や参加希望館等による企画展、特別展、地域展等の魅力的なテーマを設定した仮想展覧会のような企画を工夫する。
 文化遺産オンラインに参加する博物館・美術館・関係団体等の拡大に伴い、文化遺産情報に関する目録情報の件数が増大することから、バーチャルミュージアム等を設け、年齢層や国籍に関係なく学べるような、適切なガイドを工夫する。
 文化遺産オンラインでは、英語等の外国語による発信機能を強化し、海外へ向けて我が国の文化遺産を紹介するとともに、文化遺産に関する国際機関や海外の博物館・美術館等のホームページとの接続を図る。さらに、海外へ流出している日本の文化遺産についても将来的には接続することとし、それに伴い発生する多言語の問題も含め検討を進める。

②当面の施策
 文化遺産オンライン試行版の公開当初は、既に電子資料集成が進められ公開されている文化遺産情報を中心にして提供できる体制を作ることとする。
 文化遺産オンライン試行版の公開後、早期に博物館・美術館・関係団体等への説明会等を開催する等、広報普及を進める。
 文化遺産オンライン試行版の電子情報広場に、利用者からの意見窓口等を設け、寄せられた意見を電子情報広場の改善等に反映できる仕組みを工夫する。
 文化遺産オンライン試行版の電子情報広場としての検索履歴を蓄積し、参加する博物館・美術館・関係団体等へ提供することにより、参加する博物館・美術館・関係団体等側での展示品等の動機付けや、運営側の電子情報広場の改善に役立つ参考情報を分析できる仕組みを工夫する。
 文化遺産オンラインの海外へ向けた機能強化等についても検討を進める。
 運営委員会は、文化遺産オンライン試行版の運用状況を踏まえながら、参加しやすい電子情報広場の作成について検討を行う。

(3)目録情報(メタデータ)の作成

①構想
 文化遺産オンラインの開拓にあたっては、できるだけ多数の博物館・美術館・関係団体等の参加を目指すことに配慮しつつ、文化遺産オンラインの利用者の利便性に即した目録情報の共通検索システムを導入する。
 文化遺産に関する目録情報の共通検索用の書式には、共通検索のための必要項目を共通化するとともに、その任意項目は幅広く設定できるようにする。そのた め、各博物館・美術館・関係団体等の電子資料集成では、任意項目も含んだ、記述に必要な目録情報書式を設定するとともに、文化遺産オンラインの共通検索の ための目録情報の枠組みはなるべく簡単になるように配慮する。当面は、これらをシステムと運用面で組み合わせて利用することとする。
 目録情報の内容については、共通検索システムとも密接に関連するものであり、さらに利用者のニーズや参加する博物館・美術館・関係団体等の課題を把握す ることも必要となるため、試験公開の状況も踏まえ検討を継続する。その際、他のメディア等で流通している国際標準方式等の状況も考慮して進める。
 キーワードや類語から目録情報の共通検索ができるシステムの開拓については、文化遺産の分野ごとの特殊性を考慮するとともに、参加する博物館・美術館・関係団体等の拡大状況を踏まえながら検討を進める。
 文化遺産オンラインの共通検索のために提供される目録情報の共通項目については、継続して検討を進めるが、参加する博物館・美術館・関係団体等の拡大を図るため、参加しやすい程度のものから段階的に提示する。
 目録情報については、その役割や使われ方や、文化遺産の分野ごとの入力内容例の説明などを示した入力マニュアル等を作成する。

②当面の施策
 文化遺産オンライン試行版の公開当初に、試行版への文化遺産情報の提供状況を踏まえた、提供しやすい目録情報の項目を例示する。
 また、文化遺産オンラインの検索システムや電子情報広場について引き続き検討を行うため、文化遺産オンライン電子情報広場が更新されるまでの間は、文化 遺産オンライン試行版への情報提供協力を求めることとし、その情報提供の状況も踏まえながら、目録情報項目内容の検討を継続する。
 なお、情報提供協力を求める際には、目録情報項目例を中心に、目録情報の使われ方や情報提供方法等に関する説明資料を作成し、参加する博物館・美術館・関係団体等からの情報提供が円滑に進められるよう工夫する。

(4)権利処理の指針の整備等

①構想
 処理すべき基本的な権利の概要や、利用形態に応じた権利処理の具体例を記載した指針を早期に整備する。また、博物館・美術館・関係団体等の電子資料集成の取組を支援するため、担当者向けの実務マニュアル等の検討を進める。

②当面の施策
 文化遺産オンライン試行版の公開にあたっては、当面は権利処理上問題のない情報を提供することとする。

(5)有料コンテンツの閲覧・利用課金システムの整備

①構想
 博物館・美術館・関係団体等の文化遺産オンラインへの参加を促し、貴重な情報内容の提供を進めるため、有料情報内容の閲覧・利用課金システムの整備につ いて検討する。なお、有料コンテンツの提供技術開発等については、総務省において実証実験が進められていることから、本会議では、有料コンテンツは個人認 証や課金の課題等により基本的には各博物館・美術館・関係団体等が取り扱うことであることを踏まえ、博物館・美術館・関係団体等で考えられる事例等を調査 研究する。

②当面の施策
 文化遺産オンライン試行版の公開にあたっては、当面は有料コンテンツは提供しないこととし、参加する博物館・美術館・関係団体等が拡大した後の検討課題とする。

2 文化遺産オンライン(試行版)の公開

(1)文化遺産オンライン(試行版)の作成

 文化遺産オンライン試行版は、「文化遺産情報化推進戦略中間まとめ」で示された文化遺産オンラインの仕組み等を考慮しつつ、試行版へ参加協力頂いた博物 館・美術館・関係団体等から試験的に提供いただいた文化遺産情報を対象にした検索システム等を試験的に作成したものである。

(参考)文化遺産オンラインの仕組み等(中間まとめより主なものを抜粋)

(文化遺産オンラインの仕組み)

  • 文化遺産オンラインでは、情報の検索、閲覧に必要な文化遺産の名称、収蔵館等の名称、縮小画像、簡単な解説等の目録情報を中心として取り扱い、各文化遺産の高精細画像や詳細情報については、原則として博物館・美術館・関係団体等が開設するホームページで取り扱う。
  • キーワードや類語から目録情報の共通検索並びに学術図書情報等関連情報の閲覧ができるシステムを開拓して導入するとともに、博物館・美術館・関係団体等のホームページとの接続を図る。
  • 利用者にとって身近に文化遺産に関する情報に接することができるよう、利便性やデザインに配慮する。

(共通検索システムの構築方法)

  • 運用に際しては、歴史、考古学、美術史等の専門的な知識がなくとも使いやすい検索方法、提示の方法を工夫する。

(文化遺産オンラインの利用環境)

  • 通常の通信回線でも利用可能な文化遺産情報に関する基礎的な情報から、高速大容量通信を通じて高精細画像や動画情報まで利用可能な多様な情報内容を取り扱う。

(2)文化遺産オンライン(試行版)の概要

試行版で提供する主な検索機能等は次のとおりである。(画面例を参照)

  • ①文化遺産オンライン試行版の検索機能。
    ・ 誰もが検索できる仕組みを考慮
      「時代から探す」、「分野から探す」、「地域から探す」、「条件を入れて探す」。
      検索結果については、縮小画像一覧を表示し、個別情報を選択。
  • ②高精細画像や動画情報を試験的に提供。
  • ③美術館・博物館・関係団体等の情報を提供。
  • ④国や地方の指定文化財の例を紹介。

*”画面例”は”文化遺産オンラインHP”で公開中のため割愛。

情報項目名
必須
定義
提供例
名称
Title
必須

孔雀明王像
くじゃくみょうおうぞう
分野
Field
必須
文化遺産の種類(指定)
絵画;掛軸(国宝)
形状
Form
必須
大きさ・数量・材質・技法等
掛幅
作者
Creator
必須
(美術・工芸等の場合)
不明
公開機関
Publisher
必須
提供機関名
東京国立博物館
識別子
Identifier
必須
提供機関等における当該 デジタル・コンテンツのURL
http:www.tnm.jp/scripts/・・・・・・・・
範囲(時代)
Coverage(Time)
必須
制作・使用・採集等
(時代・西暦・世紀等)
平安時代;12世紀;院政期;藤原
時代
範囲(場所)
Coverage(Place)
必須
制作地・使用地域・採集場所等

内容記述
Description

用途等を自由に記述
当該文化遺産の紹介記述
備考
Notes

出展元、発掘者・団体等を自由に記述

目録情報(例2)

情報項目名
必須
定義
提供例
名称
Title
必須

破墨山水図
はぼくさんすいず
分野
Field
必須
文化遺産の種類(指定)
絵画;掛軸(国宝)
形状
Form
必須
大きさ・数量・材質・技法等
掛幅
作者
Creator
必須
(美術・工芸等の場合)
雪舟;雪舟等楊;せっしゅう;せっしゅうとうよう
公開機関
Publishe
必須
提供機関名
東京国立博物館
識別子
Identifier
必須
提供機関等における当該デジタル・コンテンツのURL
http:www.tnm.jp/scripts/・・・・・・・・
範囲(時代)
Coverage(Time)
必須
制作・使用・採集等
(時代・西暦・世紀等)
室町時代;15世紀;東山時代
範囲(場所)
Coverage(Place)
必須
制作地・使用地域・採集場所等
周坊;山口県
内容記述
Description

用途等を自由に記述
当該文化遺産の紹介記述
備考
Notes

出展元、発掘者・団体等を自由に記述

(参考)文化遺産情報化推進戦略会議について

文化庁長官決定
平成15年4月18日

  1. 趣旨
    文化遺産に関する情報化を格段に強化するため、先端的な情報通信技術を有する民間企業や関係省庁との連携を図りつつ、特にブロードバンドの活用に留意し、国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報化の総合的な推進戦略について検討を行う。
  2. 検討事項
    (1)文化遺産に関する情報化の総合的な推進戦略について
    (2)その他
  3. 構成
    (1)会議の座長及び副座長並びに委員は、別紙のとおりとする。
    (2)会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
    (3)会議には、必要に応じ、委員以外の有識者等の出席を求めることができる。
  4. 専門調査会
    (1)会議は、その定めるところにより、専門調査会を開催することができる。
    (2)専門調査会に属すべき委員及び専門委員は、座長が指名する。
    (3)専門調査会に主査を置き、座長の指名する委員がこれに当たる。
  5. 議事の公開
    会議の議事の公開については、会議の決定に基づくものとする。
  6. 議事の庶務
    (1)会議の庶務は、文化庁文化財部伝統文化課において処理する。
    (2)会議の庶務の処理に当たっては、総務省情報通信政策局コンテンツ流通促進室及び自治行政局地域情報政策室の協力を得る。

文化遺産情報化推進戦略会議委員名簿

平成15年4月18日現在

座長
末松 安晴
国立情報学研究所長
副座長
野崎  弘
独立行政法人国立博物館理事長
委員
青柳 正規
東京大学大学院人文社会系研究科教授

安達  淳
国立情報学研究所情報学資源研究センター長

五十嵐耕一
(財)日本博物館協会専務理事

遠藤 安彦
(財)地域創造理事長

梶原  拓
岐阜県知事

加藤 恒夫
大日本印刷(株)ICC本部長

神内 俊郎
(株)日立製作所試作開発センタ長

小林  実
(財)地域活性化センター理事長

佐々木正峰
独立行政法人国立科学博物館長

竹内  誠
東京都江戸東京博物館館長

棚橋 康郎
(社)日本経済団体連合会情報通信委員会情報化部会長

辻村 哲夫
独立行政法人国立美術館理事長

土屋登喜蔵
(社)日本民間放送連盟著作権専門部会長
((株)フジテレビジョン執行役員ライツ開発局長)

徳川 義宣
(財)徳川黎明会徳川美術館館長

東田 収司
凸版印刷(株)専務取締役

森西 真弓
池坊短期大学文化芸術学科助教授・上方芸能編集長

安田  浩
東京大学国際・産学共同研究センター長

安原 隆一
日本電信電話(株)サイバーコミュニケーション総合研究所長

早稲田祐美子
弁護士

渡邊 明義
独立行政法人文化財研究所理事長

専門調査会について

平成15年4月25日
文化遺産情報化推進戦略会議決定

  1. 趣旨
    「文化遺産情報化推進戦略会議について」(平成15年4月18日文化庁長官決定)に基づき、文化遺産に関する情報化の推進に係る専門的な事項に関し調査検討を行うため、専門調査会を開催する。
  2. 検討事項
    (1)文化遺産のインターネット上での総覧の実現について (2)その他文化遺産に関する情報化の推進に係る専門的な事項について
  3. 構成
    座長が指名する委員及び専門委員により構成する。

専門調査会委員名簿

平成15年4月25日現在

主  査
安達  淳
国立情報学研究所情報学資源研究センター長

委  員
青柳 正規
東京大学大学院人文社会学系研究科教授

森西 真弓
池坊短期大学文化芸術学科助教授、上方芸能編集長

専門委員
石倉 亮治
(財)千葉県文化財センター上席研究員

神門 典子
国立情報学研究所人間・社会情報研究系助教授

小森 隆夫
日本放送協会マルチメディア局アーカイブス部長

清水 宏一
京都デジタルアーカイブ研究センター副所長

真野 俊和
筑波大学歴史・人類学系教授

高島 秀之
文教大学情報学部教授

高見沢明雄
東京国立博物館事業部情報課長

萩原 恒昭
凸版印刷(株)法務部長

四辻 秀紀
(財)徳川黎明会徳川美術館企画情報部部長代理

審議経過

(文化遺産情報化推進戦略会議)

第1回
平成15年4月25日
・議事の公開について
・文化遺産に関する情報化の総合的な推進戦略について

第2回
平成15年7月2日
・文化遺産のインターネット上での総覧の実現について
・文化遺産情報化推進戦略会議専門調査会第一次報告について
・文化遺産の情報化において当面推進すべき事項について

第3回 平成15年7月28日
・文化遺産情報化推進戦略中間まとめについて

第4回
平成15年11月13日
・平成16年度概算要求関係について
・文化遺産の情報化において今後推進すべき事項について

第5回 平成16年2月5日
・平成16年度予算案について
・文化遺産の情報化において今後推進すべき事項について

第6回
平成16年3月30日
・文化遺産の情報化において今後推進すべき事項について

(専門調査会)

第1回
 平成15年 5月22日
・文化遺産のインターネット上での総覧の実現について
・文化遺産情報化推進戦略に関する検討課題について

第2回
 平成15年 6月 6日
・文化遺産情報化推進戦略に関する検討課題について

第3回
 平成15年 6月16日
・文化遺産情報化推進戦略会議専門調査会調査検討中間報告について

第4回
 平成15年12月16日
・平成16年度概算要求等について
・文化遺産の情報化において今後推進すべき事項について

第5回
 平成16年 3月12日
・目録情報(例)について
・文化遺産の情報化において今後推進すべき事項について

今後推進すべき事項と当面進める施策(案)画像

文化遺産情報化推進戦略 中間まとめ
-文化遺産情報化推進戦略会議報告書骨子-

  1. 基本理念

    ○我が国には、世界に誇るべき優れた文化遺産や、他に類を見ない特色ある地域の文化遺産が多数存在。

    ○我が国のIT(情報技術)基盤の整備が急速に進む中、文化遺産に係る権利の保全を図りつつ、このような良質で多様な文化遺産に関する情報を、国民のだれもがインターネットを活用し、いつでも容易に総覧できる新しい環境を提供するとともに、世界に向けて我が国の優れた文化遺産を発信。

    ○インターネット上で、世界の主要な博物館を凌駕(りょうが)する、情報の博物館の実現を目指す。

  2. 基本戦略

    ○文化遺産の総覧をインターネット上で実現するためには、博物館・美術館・関係団体等における電子資料集成(デジタルアーカイブ)を推進するとともに、文化遺産に関する多種多様な情報を束ね、希望する文化遺産に関する情報を容易に検索できる機能を持った、拠点となる電子情報広場(ポータルサイト)が不可欠

    ○このため、国は、博物館・美術館・関係団体等における電子資料集成を促すとともに、インターネット上における情報の入り口となる文化遺産の電子情報広場として「文化遺産オンライン」の仕組みを開拓し、我が国の良質で多様な文化遺産に関する情報を集約化して国内外に発信。

    ○その際、我が国の幅広い文化遺産に関する情報の提供を図るため、平成18年度には1,000館程度の博物館・美術館・関係団体等の参加の実現を目指す。

  3. 文化遺産情報化推進施策

    ○国内外に開かれた文化遺産オンラインの仕組みの開拓

    ○各博物館・美術館・関係団体等における文化遺産の電子資料集成の整備・推進

    ○文化遺産に関する目録情報の共通検索システムの導入

    ○電子資料集成の鍵となる権利処理に関する指針等の整備

    ○博物館・美術館・関係団体等への支援措置及び普及・啓発

    ○教育、観光等の分野と連携した文化遺産オンラインの利活用の推進

  4. 文化遺産情報化推進施策

    ○文化遺産オンラインの早期立ち上げ

    ○参加30館の実現を目指した取組の推進 等

文化遺産オンライン構想イメージ図
プリントアウト・コピー・無料配布OKマーク,障害者のための非営利目的利用OKマーク,学校教育のための非営利目的利用OKマーク
ページの先頭に移動