第Ⅰ～第Ⅲに関すること以外の下記事項についても，今後更に文化庁において検討すべき課題であると考える。
- 文化庁においては，児童・生徒をはじめ国民一般の文化財に対する関心と理解を深めるよう更なる施策の充実を図る必要がある。
そのため，美術館・博物館における美術品等の相互活用の促進や教育・普及活動の推進を図る必要がある。 - 国宝・重要文化財に係る税制上の優遇措置の拡大について，さらに検討する必要がある。
- 美術工芸品の保存修理の適正な実施，防火・防犯対策の充実，文化財の散逸防止のための国宝・重要文化財等買上予算の充実を図る必要がある。
- 博物館等の学芸員，文化財保存技術者など文化財を支える様々な人材の資質を高めるための諸条件の整備を行う必要がある。
- 美術工芸品への登録制度の導入については，動産の文化財であるという特性を考慮して今後慎重に検討する必要がある。
- 我が国が文化財保護の面で国際的な貢献を果たすため，文化財保護に関する国際協力について，さらに充実を図る必要がある。
- 美術工芸品の地方公共団体指定については，専門家が少ないなどの理由により指定の取組に格差があるので，文化財の情報化促進など，指定促進・充実のための支援策を検討する必要がある。
