1. 趣旨・目的
本事業は、これまで文化庁の日本遺産関連事業及び文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和2年法律第18号）に係る事業等により、来訪者受入の基盤整備が進められ、今後のさらなる整備及び外国人観光客の多い周辺地域との連携等を図ることで外国人観光客の増加が見込まれる地域を、文化体験を提供する人材の確保・育成や、文化資源に係る施設設備の整備、デジタル技術の積極的な活用等を行い、文化観光のハブ機能を有し、多彩な日本文化体験を提供可能な拠点地域（以下、「文化観光拠点地域」という。）として整備し、外国人観光客の地方誘客の推進や滞在時間の長期化、リピーター化等を図ることを目的としています。あわせて、文化体験の提供を中核として地域にもたらされた収益が文化資源の継承に再投資される好循環を創出することを目指します。
2. 補助事業者（補助の対象となる者）
地方公共団体、民間事業者、その他の法人※
※補助事業者は補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があることから、次の４つの要件を満たすことを条件とします。
- ・定款に類する規約を有すること
- ・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
- ・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
- ・活動の本拠となる事務所等を有すること
3. 補助対象事業
下記の（1）～（3）を全て実施する事業を対象とします。
（1）文化体験を主軸とする高度な文化観光拠点地域の形成を主導する人材等の確保や育成
※ただし、地域に常駐し、来訪者に多彩な文化体験を提供できる文化観光拠点地域の整備等を主導することができる人材である「地域コーディネーター」を必ず配置してください。
（例）・地域に常駐する地域コーディネーター人材の確保
・文化体験を提供する専門人材（コンシェルジュ、ガイド人材等）
・地域のマネタイズを管理する専門人材
・ＤＸ化に伴うシステムの運営・管理や、データ分析・活用ができる専門人材
（2）外国人観光客を惹きつける地域の魅力的な文化資源を活用した、多彩な文化体験の提供に必要な施設設備等の整備
（例）・博物館等を改修したガイダンス施設（ガイダンスコーナーやコンテンツ等）の整備
・文化体験コンテンツを提供するための施設の整備（デジタル技術を活用した体験コンテンツの造成を含む）
・特別プログラムの実施に必要な施設の整備（デジタル技術を活用した体験コンテンツの造成を含む）
・歴史的建造物を飲食店や宿泊施設として活用するための改修
・未使用の歴史的建造物を周遊の拠点施設にするための改修
・文化観光施設間の移動や周遊の際の移動手段の整備及び管理（シェアサイクルやグリーンスローモビリティ等）
・周遊の際の旅行荷物の集荷・配送システムの導入（手ぶら観光の推進）
（3）文化観光拠点地域に関する情報提供・発信の充実・強化及び文化体験や文化資源に関する物品等の販売・提供に必要なデジタル技術の積極的な活用
（例）・ECサイトや 宿泊・文化体験コンテンツ・レストラン等のオンライン予約システム等、インバウンド向けに地域の情報を分かりやすく提供するためのHPの全面改修
・キャッシュレス決済の全面導入（入場券や乗車券の交通系ICやコード決裁、カード決済）
・デジタルマーケティングのための予約システムの整備（予約データから顧客情報を蓄積、分析し、マーケティングの高度化を図る）
4. 審査
文化庁に提出された応募書類及びプレゼンテーションに基づき、審査を行います。採否の結果は、令和7年8月下旬頃を目途に文書にてお知らせします。なお、募集の要件を満たしたとしても、厳正な審査の結果、採択されない場合や減額される場合もあります。
5. 事業期間
3年から最大5年間
（令和7年度に関しては、交付決定された着手日から令和8年3月31日まで）
毎年度、当該年度の進捗評価と次年度の事業計画の審査を実施し、次年度以降の支援の継続について決定いたします。なお、補助金交付は年度ごとの交付とします。
7. 事業に係る説明会
下記のとおりオンライン説明会を実施いたします。
日時：令和7年7月10日（木）15:00～16:00
内容：本物の日本文化を体験する観光拠点整備事業（ACEプログラム）の事業説明
開催方法：Zoom
申込期限：令和7年7月9日（水）12:00まで
8. お問合せ先
文化庁参事官（文化拠点担当）付文化観光推進係
TEL：03-5253-4111 （内線4912）
e-mail：a-yamanishi@mext.go.jp、ky-Takada@mext.go.jp
【受付時間平日9:30～18:15】
