生活様式の変容、少子高齢化の進行等の社会構造の変化により、伝統工芸（陶芸、染織、漆芸、金工その他の無形文化財としての工芸技術及び当該技術を用いて作られた工芸品のことをいう。以下同じ。）の後継者不足が深刻化している一方、我が国の伝統工芸の細やかな手仕事は海外においても高く評価され、注目を集めている。

未来を担い、世界とつながる伝統工芸作家・関連技術者の発掘・育成及び伝統工芸の継承に必要な用具・原材料・技等を支える人材の養成等のための研修を実施し、我が国の伝統工芸の保存・継承を図ることを本事業の目的とする。

事業内容

本事業では、以下の（1）または（2）のいずれかにあてはまる研修を実施すること。

• （1）伝統工芸の技術者・団体が行う伝統工芸作家・関連技術者の発掘・育成のための研修
• （2）伝統工芸の保存と継承に必要な用具・原材料・技等を支える人材の養成のための文化財保存技術に係る研修

  （伝統工芸の継承に必要な用具・原材料の例）
  楮、ノリウツギ、漆、筆、刷毛、藍、柿渋、木炭等

なお、委託先には、研修の目的達成の検証、実施内容の記録、参加者の研修日誌、今後の課題などを報告書にまとめることを求める。

（※）詳細は「仕様書」等をよく参照すること。

募集案内

令和6年度事業の募集について

• 1．提出書類について

  応募にあたっては、以下の公募要領や仕様書を熟読のうえ、提出書類を作成すること。

  • ［1］委託実施要項（文化財研修事業）（91KB）
  • ［2］公募要領（213KB）
  • ［3］仕様書（150KB）
  • ［4］企画提案書（52KB）
  • ［5］誓約書（32KB）
  • ［6］審査基準（131KB）
  • ［7］契約書案（41KB）
• 2．提出方法及び締切

  提出方法：公募要領に記載の方法に従うこと。

  締　　切：令和6年4月5日（金）17時（必着）

  （電子メールに書類を添付して提出すること）

• 3．事業期間、採択予定件数

  事業期間：契約を締結した日から令和7年3月31日まで

  採 択 数：4件（予定）※採択件数は審査委員会が決定する。

• 4．その他
  • （1）当該委託業務のすべて又は主たる部分を再委託することはできない。
  • （2）本件に関する必要事項については、仕様書等によるものとする。
  • （3）事業実施に当たっては、契約書及び業務計画書、文化庁委託業務実施要領と経費計上の留意事項等（https://www.bunka.go.jp/qa/itaku.html）を遵守し、文化庁と十分な連絡調整を図ること。