令和2年5月19日（火）～5月25日（月）の期間に提出された企画提案書の中から，令和2年度「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」として実施するものを採択しました。
1.審査状況
| （1）応募総数： | 5件 |
|---|---|
| （2）採択数： | 2件 |
| （3）審査方法： | 外部有識者で構成する「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討委員会」による審査 |
2.採択された企画提案
（1）コロナ後の安定した町並み運営に向けた宿・部屋割りサービス支援システム導入実験
| 団体名： | 特定非営利活動法人 肥前浜宿水とまちなみの会 |
|---|---|
| 検討領域： |
①活用の担い手 （イ）文化財建造物の持続的運営 |
| 事業概要： | 伝統的建造物等を活用した宿泊事業が進められている中で，建物ごとに異なる多様な宿泊部屋やサービスへのマッチングは十分でなく，人材不足や設備不十分で受入基盤も弱いため，コロナ後も考慮した地域住民等の在宅勤務協力等，安定的かつ効率的で顧客満足度の高い宿泊事業を運営する必要がある。その支援システムの開発を佐賀大学に依頼し，本格運用に向けた課題を明らかにするとともに，受入基盤の弱い歴史的町並みにおける地域一体型の宿泊事業のあり方を明らかにする。 |
（2）国登録有形文化財建造物の保存と活用のシステムの構築と課題
| 団体名： | 大阪府登録文化財所有者の会 |
|---|---|
| 検討領域： |
①活用の担い手 （イ）文化財建造物の持続的運営 （ウ）技能者・技術者等による支援 ③制度 （イ）文化財保護法以外の法制度 |
| 事業概要： | 国登録有形文化財建造物の保存と活用を自発的に行っていくには，国登録文化財所有者自身による保存・活用システムの構築と保存活用における課題の再発見が必要である。そのため，保存・活用いずれについてもマニュアルを作成し，そのシステムにより運営を行う際，法令上の問題点の生じることが想定されるため，法令の問題点と現状の法制度で可能な範囲と改正が求められる点を明確化する。以上により登録文化財の自主的保存活用が期待できる。 |
