（2）情報化等に対応した定義の見直し及び権利制限の拡大
問5 公衆送信の定義の見直し（同一構内の無線LANによる送信の除外）の趣旨を教えてください。（第2条第1項第7号の2）
答
同一構内の「有線LAN」による送信については，一般に，著作権者の経済的利益を不当に害するものでないため，原則として公衆送信の対象外とされています。
しかし，今や，技術の発達により，「無線LAN」についても，「有線LAN」と同様に限定された範囲内でのネットワークを構築することが可能になっています。有線LANと無線LANは電送方式が異なるだけで，著作物の利用のされ方は実質的には同じであることから，同一構内の無線LANによる送信であれば，有線LANによる場合と権利関係について異ならせる必要はないといえます。
このため，今回の改正により，無線LANによる送信についても，同一構内におけるものについては，公衆送信の定義から除外することとされました。
