著作権等管理事業登録申請書の記載例,注意事項
記載例
(1枚目)
平成○年○月○日
文 化 庁 長 官 殿
申請者者 | 住所 | 〒×××-×××× 電話 (×××)×××-××××
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号 文部科学ビル6階 |
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名称 | 社団法人日本文部科学協会 | |
代表者氏名 | 文化 千代 印
(連絡担当者 山田 内線○○) |
登 録 届 出 書
著作権等管理事業法第3条の規定により登録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は,事実に相違ありません。
(2枚目以降)
- 名称
しゃだんほうじんにほんもんぶかがくきょうかい
社団法人日本文部科学協会 - 役員の氏名
理事(理事長)ぶんか ちよ
文化 千代
理事(副理事長)もんぶ しょう
文部 翔理事(専務理事)
理事(常務理事)
理事(常務理事)
理事
理事・
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・
・
監事ちょさく けん
著作 健 - 事業所の名称及び所在地
(主たる事業所) 名称 社団法人日本文部科学協会本部 住所 〒×××-××××
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
文部科学ビル6階
電話番号 (×××)×××-××××(代表)(従たる事業所) 名称 社団法人日本文部科学協会 関西支部 住所 〒×××-××××
大阪府大阪市北区○○町123
文部科学ビル6階
電話番号 (×××)×××-××××(代表)名称 社団法人日本文部科学協会 九州支部 住所 〒×××-××××
福岡県福岡市東区○○1-2-3
文部科学ビル6階
電話番号 (×××)×××-××××(代表) - 取り扱う著作物等の種類及び著作物等の利用方法
-
(1)取り扱う著作物等の種類
- [1]音楽の著作物
- [2]写真の著作物
- [3]レコード
-
(2)取り扱う著作物等の利用方法
- [1]音楽の著作物:複製,演奏,公衆送信,伝達,譲渡,貸与
- [2]写真の著作物:複製,公衆送信,譲渡
- [3]レコード:複製,譲渡
-
(1)取り扱う著作物等の種類
- 主要株主の名称又は氏名
- 他に事業を行っているときは,当該事業の種類
- [1]音楽,写真文化の振興に資する事業
- [2]著作権思想の普及に関する事業及び音楽,写真の著作物に関する調査研究
- [3]その他本会の目的を達成するために必要な事業
- 著作権等管理事業法第13条第3項の使用料規程の概要の公表並びに著作権等管理事業法第15条の管理委託契約約款及び使用料規程の公示の方法
-
(1)著作権等管理事業法第13条第3項の使用料規程の概要の公表の方法
- [1]○○新聞への掲載
- [2]インターネット( https://www.bunka.go.jp)による公表
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(2)著作権等管理事業法第15条の管理委託契約約款及び使用料規程の公示の方法
- [1]事業所における掲示
- [2]インターネット( https://www.bunka.go.jp)による公表
-
(1)著作権等管理事業法第13条第3項の使用料規程の概要の公表の方法
- 添付書類一覧
- 誓約書
- 1通
- 登記簿の謄本
- 1通
- 定款
- 1通
- 貸借対照表
- 1通
- 住民票の写し
- 8通
- 身分証明書
- 8通
- 履歴書
- 8通
- 登録免許税領収証貼付欄
記載上の注意事項
(1枚目)
年月日
- ・申請日を記載してください。
住所
- ・1行目には,法人所在地の7桁の郵便番号,電話番号を記載してください。
- ・2行目以降に法人の主たる事業所の住所を記載してください。住所は都道府県名からご記入ください。また,ビル,マンション名等の記載もお願いします。
名称
- ・法人登記簿等に記載されている名称を記載してください。
代表者氏名
- ・法人の代表者の氏名をご記入ください。押印は省略いただくことが可能です。
- ・この申請に関して連絡担当者を置く場合は,代表者の氏名の下に( )書きで連絡担当者の氏名,連絡先をご記入ください。
(2枚目以降)
1.名称
- ・法人登記簿等に記載されている名称を記載してください。
- ・社団法人,財団法人,株式会社などの法人格の別がわかるように記載してください。
- ・漢字の場合は,ふりがなを振ってください。
2.役員の氏名
- ・法人登記がなされている役員及び監事,監査役等について記載してください。
- ・法人登記簿等に記載されている役職名で記載するとともに,定款,組織規則等で別途名称を置いている場合は,( )でその名称を記載してください。
- ・実名(本名)を記載してください。日常において旧姓や変名(ペンネーム,芸名等)で活動している場合には,旧姓や変名を括弧書きにして併記することも可能です。
- ・氏名(旧姓や変名)には,ふりがなを振ってください。
- ・人格のない社団の場合には,代表者の役職,氏名を記載してください。(代表者以外の役員は記載する必要はありません。)
3.事業所の名称及び所在地
- ・主たる事業所の名称については,「1.名称」と同じ場合は,「1と同じ」と記載してください。
- ・本部,本店などの呼称を用いている場合はその旨を記載してください。
- ・住所については,7桁の郵便番号を記入するとともに,申請者欄と同じ住所であっても,もう一度住所を記載してください。
- ・電話番号が代表電話番号である場合は,その旨を記載してください。
- ・従たる事業所については,主たる事業所に準じて日本国内の事業所について記載してください。
4.取り扱う著作物等の種類及び著作物等の利用方法
-
(1)取り扱う著作物等の種類
-
・規則第12条第1号に従って記載してください。なお,著作物の利用の実態に照らして合理的な範囲で異なる区分を設定することは構いません。
【例】 言語の著作物 → 演奏,歌唱
実演 → 演奏,歌唱 - ・複数の著作物等を取扱う場合は,記載例のようにすべての著作物等の名称を記載してください。「著作物一般」という記載は認められません。
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・規則第12条第1号に従って記載してください。なお,著作物の利用の実態に照らして合理的な範囲で異なる区分を設定することは構いません。
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(2)取り扱う著作物等の利用方法
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・規則第12条第2号に準じて記載してください。なお,合理的な範囲で細分化すること等は構いません。
【例】 複製 → 録音
公衆送信 → 放送,有線放送 - ・(1)に記載した著作物等ごとに利用方法が異なる場合は,記載例のように記載してください。
- ・複数の利用方法の管理を行う場合は,全ての利用方法を記載してください。「著作権法で認められているすべての利用方法」といった記載は認められません。
-
・規則第12条第2号に準じて記載してください。なお,合理的な範囲で細分化すること等は構いません。
5.主要株主の名称又は氏名
-
・申請者が会社の場合にのみ,以下の要領で記載してください。
【例】 5.主要株主の名称又は氏名
かぶしきかいしゃとうざいぎんこう
株式会社東西銀行
ぶんか ちよ
文化 千代
もんぶ しょう
文部 翔
ちょさく けん
著作 健
6.他に事業を行っているときは,当該事業の種類
- ・法人登記簿の目的欄に掲げられている著作権等管理事業以外の事業を記載してください。
- ・人格のない社団の場合は,定款,規約等に記載されている著作権等管理事業以外の事業を記載してください。
7.著作権等管理事業法第13条第3項の使用料規程の概要の公表並びに著作権等管 理事業法第15条の管理委託契約約款及び使用料規程の公示の方法
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(1)著作権等管理事業法第13条第3項の使用料規程の概要の公表の方法
- ・官報への掲載,○○新聞への掲載,インターネットによる公表など具体的に記載してください。
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(2)著作権等管理事業法第15条の管理委託契約約款及び使用料規程の公示の方法
- ・規則第18条には,公示方法として[1]「事業所における掲示」,[2]「インターネットによる公開」,[3]「その他公衆が容易に了知しうる手段による公開」が規定されていますので,該当する方法を記載してください。なお,[3]については,「その他公衆が容易に了知しうる手段による公開」と記載するのではなく,具体的な手段(ファックスサービス,事業所等におけるパンフレットの配布など)を記載してください。
8.添付書類一覧
- ・添付書類の種類ごとにその名称と数量を記載してください。
- ・登録申請に必要な添付書類は一覧表を御覧ください。
9.登録免許税領収証貼付欄
- ・最寄りの日本銀行あるいは国税の収納を行う代理店,郵便局又は税務署のいずれかの収納機関に現金(90,000円)を納付し,その領収証書(コピー不可)を貼り付けてください。