日本映画製作への支援・国際共同製作映画への支援FAQ
日本映画製作及び国際共同製作映画への支援 共通FAQ
- A1．
- 当該年度内に完成（初号試写を実施）する、活動区分（劇映画、記録映画、アニメーション映画等）ごとの要件を満たした作品が対象となります。要件詳細は各募集案内をご確認ください。
- A2．
- 各年度の応募数にもよりますが、直近の令和2年度だと、日本映画製作支援（第1回、第2回合計）は117件の応募に対して採択は44件（採択率38%）、国際共同製作映画支援は14件の応募に対して採択は7件（採択率50％）です。
- A3．
- 外部の専門家で構成される審査委員会の検討を踏まえて決定します。
- Q4．
- 文化庁のシンボルマークや名称を映画のエンドロールやパンフに表示することが必要とされているのはどのような理由でしょうか。
- A4．
- 文化庁からの補助金を原資とした助成金を受けて製作されていることを示すことにより、文化庁が日本映画の振興のため、製作への支援を通じて創造活動を促進していることを国民の皆様に理解してもらうのが目的です。（映画は、製作者の自主性・創造性の下、その責任により製作され、文化庁が作品製作に関与するものではありません。また、文化庁が鑑賞を推奨したり、事実関係について真正であるということを示すものでもありません。）
- Q5．
- スタッフやキャストが現時点で未定の場合は応募できますか。また、製作中に作品の内容が変わっても問題はありませんか。
- A5．
- スタッフやキャストについては未定や調整中の場合、そのように記載して応募していただけます。見込み段階の内容や状況、今度の活動内容の決定過程を可能な限り記載してください。ただし、完成した作品が、ご提出いただいた要望書の内容及び予算と著しく異なる場合（シナリオの大幅な変更、監督・プロデューサー・主役の変更等）は、補助金を交付しないことがあります。
- Q6．
- 製作委員会を組織していますが、委員会名義で応募することはできますか。
- A6．
- 製作委員会名義での応募はできません。ただし、当該製作委員会において総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する団体が一定の条件を満たせば、その団体の名義で申請することができます。詳しくは各募集案内をご確認ください。
- Q7．
- 製作スケジュールの遅延により、完成が遅れた場合はどうなりますか。
- A7．
- 完成時期が遅れても、当該年度内であれば問題ありません（変更手続きが必要になることがあります）。年度末を越える場合、当該年度事業の対象となる要件が欠けることになりますので、基本的には申請を取り下げていただきます。翌年度事業に改めてご応募いただくことは可能です。
- Q8．
- バリアフリー字幕や音声ガイドの制作への支援はありますか。
- A8．
- 聴覚及び視覚に障害を持つ方々に、より多くの映画を鑑賞していただく場を提供するため、バリアフリー字幕や音声ガイド制作に対して、実費（ただし、それぞれ100万円が上限）を交付しています。国際共同製作映画については、バリアフリー字幕や音声ガイド制作に加えて、日本映画の国内外への発信等のため、多言語字幕制作に対しても実費（上限100万円）を交付しています。これらの製作費を申請する団体は、それぞれの制作費を明記の上、交付を受けようとする助成金の額に加算して申請してください。
- Q9．
- 配給・宣伝費に対する助成はないのでしょうか。
- A9．
- 本事業の助成の対象となる経費は、映画が完成するまでにかかった製作費のみが対象となります。助成の対象となる経費詳細については、募集案内をご覧ください。
日本映画製作支援FAQ
- Q1．
- 1つの団体から複数の活動（作品）の応募はできますか。
- A1．
- 活動の区分（劇・記録・アニメーション）が異なれば可能です。
活動の区分ごとに1活動（作品）応募することができます。
- Q2．
- 映画製作の期間が3月から4月にまたがる活動や、1年以上にわたる活動は応募できますか。
- A2．
- 日本映画製作支援について、単年度助成に応募する場合は、年度を超える活動（完成が翌年度となる活動）については応募できません。2か年度助成に応募する場合は、2か年度にわたる活動（例：1年目＝ロケハン・スタジオ計画、クランクイン、クランクアップ、2年目＝編集、初号試写（完成））の応募が可能です。なお、初号試写及びDVD提出は2か年目の年度内に実施し、提出するようにしてください。
- A3．
- 映画の完成予定の前年度と完成年度の2か年にわたって助成金を交付する助成制度です。助成金の2か年の交付合計額は、単年度助成で受け取れる額と同額です。各年度の配分額は助成金の額の50％を原則としますが、年度によって50%以上の助成金額が必要となる場合には、各年度70%を上限として配分額を調整することが可能です。
- A4．
- 日本映画製作支援は、文化庁からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、日本芸術文化振興会が、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものですので、文化庁宛てではなく、事務局である日本芸術文化振興会宛てでお願いします。詳細は募集案内をご確認ください。
- Q5．
- 令和3年度について、令和2年度までとの変更点を教えて下さい。
- A5．
- 新型コロナウイルス感染症対策経費の計上について新型コロナウイルス感染症対策に関する経費を、助成対象経費として計上可能としています。
具体的な計上可能項目としては、撮影現場でのマスク、消毒液、アルコール液、消毒設備（除菌剤の噴射装置、オゾン発生装置、紫外線照射器）、ゴーグル、フェイスシールド、ヘアネット、アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン、フロアマーカー、非接触型検温器等の消耗品費の他、サーモカメラ等のリース料や、衛生管理のための専門家人件費などです。
国際共同製作映画支援FAQ
- Q1．
- どのような作品が国際共同製作映画支援の支援対象になりますか。
- A1．
- 共同製作契約書等に基づき製作される、日本と他国の資本（日本が製作費全体の20％以上、他国が10％以上）、スタッフやキャスト等を用いた映画作品を対象とします。この他、著作権の一部保有や収益の配分などを含む、全6項目すべての条件を満たす必要があるため、詳細は募集案内をご確認ください。
- A2．
- 構いません。申請方法に関する詳細は今後公開される令和4年度募集案内をご確認ください。
- Q3．
- 申請には「ユニジャパン国際共同製作認定」が必要ですか。
- A3．
- 令和2年度までは、経済産業省が実施する「ユニジャパン国際共同製作認定」を受けた上で要望書を提出していただいておりましたが、当該認定制度が終了いたしましたので、申請にあたり、当該認定は不要となりました。
- Q4．
- 募集案内に記載のある「補助対象経費」とは海外含め映画製作全体に掛かった金額でしょうか。それとも日本が出資した金額でしょうか。
- A4．
- 海外含め映画製作全体に掛かった金額から、計上できない経費と補助対象外経費を引いた金額です。
- Q5．
- 1つの団体から複数の活動（作品）の応募はできますか。
- A5．
- 予算に限りがあり、幅広く支援を実施するという観点から、1つの団体が応募できる活動数は1活動（作品）となります。
