1．企画競争に付する事項

（1）事業名

平成30年度アジアにおける日本映画特集上映事業

（2）事業の趣旨

日本の文化や社会を映し出した日本映画を特集上映することにより，日本文化への理解や親しみの深化を図るとともに，日本映画のアジア諸国での上映機会を増加し，もって我が国映画の発展に資する。

（3）事業の内容

日本の文化や社会を反映した多様な日本映画（アニメーションを含む）を上映する。その際には，開催国における日本映画の上映実態や実績を考慮して，適切なテーマの下に作品プログラムを設定するとともに，人材交流を目的としたイベントも構成した「映画祭」を実施し，映画を通して日本文化の理解促進を図る。

【1】事業内容

1. [1]平成30年度は，インドネシア，ミャンマー，インド，ロシアのうちいずれか1か国において，平成30年11月頃から平成31年3月頃の間に開催すること。
2. [2]主催者の一員として企画・運営（作品プログラムの設定，上映会場の調達，上映事業の実施，交流事業の実施等）を主体的に行い，平成29年度の事業内容，成果も踏まえて，若手を中心とした作品発表や人材交流の機会を提供し，人材育成にも資する内容とすること。
3. [3]事業に係る広報活動，上映作品の監督・出演者・プロデューサー等関係者による啓発活動を実施すること。
4. [4]海外上映の実績を生かし，各国際機関・関係機関と連携して実務を推進すること。
5. [5]次年度開催国に係る情報収集等を行い，文化庁に報告すること。
6. 【参考】平成29年度実施概要（過去の報告書の閲覧を希望する場合は下記「本件担当連絡先」に記載の問合せ先に連絡すること。）
7. 中国（北京，福州，成都）「日本映画週間」
8. 会期等：北京平成29年11月25日～12月10日
9. 福州平成29年11月28日～12月3日
10. 成都平成29年11月28日～12月3日

【2】事業計画

[1]企画制作事務

文化庁の政策意図をくんだ計画を実施するため，企画制作事務局を設置。文化庁と十分協議の上，事業を計画・推進する。海外側共催者等を確保し，その連絡業務及び日本国内調整作業を行う。また，上映においては海外側共催者等とともに円滑な運営を行う。

[2]上映事業素材の準備・制作，広報，普及啓発事業の準備・制作

上映素材の確保，契約，ローカライズ素材（現地語字幕入りフィルム・現地語字幕投影素材），日本側広報製作物等の製作及び製作管理確認業務を行い，会期中は，現地上映事業実施会場等において，レセプション，交流会，シンポジウム等の交流・啓発事業を実施する。

2．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• （1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
• （2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3．参加表明書の提出

• 参加表明書の提出は不要とする。（ただし，企画提案書の提出に必要な公募要領等は，下記の「本件担当，連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）
• • 公募要領・企画案選定要領・審査基準（325.1KB）
  • 委託実施要項（77KB）
  • 誓約書（57.8KB）

4．企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出方法

公募要領等に示したとおりとする。

（2）企画提案書の提出期限等

提出期限：平成30年4月19日（木）18:00必着

提出先：下記「本件担当，連絡先」に示す場所。

• 企画提案書の様式（72.7KB）/ 企画提案書の様式（87.7KB）

5．説明会の開催日時及び開催場所

なし。

6．事業規模（予算）及び採択件数

別紙，公募要領等による。

7．選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき，選定委員会において行う。

8．誓約書の提出等

（1）

本企画競争に参加を希望する者は，企画提案書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

（2）

前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の企画提案書を無効とするものとする。

（3）

前2項は，支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9．その他

本件に関するその他必要事項については，公募要領等による。

【本件担当，連絡先】

• 住所：〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2
• 担当：文化庁文化部芸術文化課支援推進室メディア芸術振興係担当中臺・真野
• 電話：03-5253-4111（代）（内線2083）
• FAX：03-6734-3815
• E-mail：media@mext.go.jp