平成30年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の募集について

※本委託事業は，平成30年度概算要求の内容に基づき募集します。このため，本募集案内の内容については，今後の予算の成立状況等によっては，変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。

事業の目的

本事業は，文化審議会国語分科会が取りまとめる「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」で示す「日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容」（以下，「教育内容等」という。）に基づく養成・研修を実施することにより，「教育内容等」の円滑な普及を促すとともに，日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

現在，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」を文化庁ホームページで公表しています。

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」（9.3MB）

応募に当たっては，報告に基づき企画書の作成を行ってください。なお，採択された場合についても，報告に基づき，事業を実施いただくこととなりますので，御留意願います。

募集対象事業

平成30年度（2018年度）に実施する日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業について募集します。

応募に当たっては，各団体，以下の（1）日本語教師の養成カリキュラム開発の［1］から［3］，（2）日本語教育人材の研修カリキュラム開発の［1］から［6］のいずれかのコースを選んで応募してください。複数のコースに応募できますが，様式1及び様式5については，コースごとに作成してください。

対象となる取組は，「教育内容等」に基づき実施する日本語教育人材の養成・研修に係る（a）教育課程の検討，（b）教材の検討・開発，（c）養成・研修の実施，（d）その他関連する取組（養成・研修に付随する取組で教育内容等の普及や日本語教育人材の質の向上に資する取組），（e）事業全体の成果の評価とします。

このうち，（a）～（c）及び（e）については，委託費の申請対象とするか否かに関わらず，事業全体の計画に組み込んで頂く必要があります。

ただし，次の事項に関する取組については，本事業の対象外であり，応募できません。対象外の取組が含まれた企画の応募があった場合には，不採択とします。

（1）日本語教師の養成カリキュラム開発

［1］大学における日本語教師養成課程（主専攻）45単位以上
［2］大学における日本語教師養成コース（副専攻）26単位以上
［3］民間等における日本語教師養成研修（420単位時間以上）

（2）日本語教育人材の研修カリキュラム開発

［1］日本語教師【初任】（活動分野：生活者としての外国人）に対する研修
［2］日本語教師【初任】（活動分野：留学生）に対する研修
［3］日本語教師【初任】（活動分野：児童生徒等）に対する研修
［4］日本語教師【中堅】に対する研修
［5］日本語教育コーディネーター（主任教員）に対する研修
［6］日本語学習支援者に対する研修

対象外の取組

宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組

事業対象期間

平成30年6月中旬～平成31年3月20日（水）

応募要件

本事業に応募できるのは，次の（1）から（3）のいずれかの要件を満たす団体です。

（1）都道府県又は市区町村（それぞれ教育委員会を含む。）
（2）法人格を有する団体
（3）法人格を有しないが，次の［1］から［5］の要件を全て満たしている団体

［1］定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
［2］団体の意思を決定し，執行し，代表する組織を有すること。
［3］自ら経理し，監査する等会計組織を有すること。
［4］団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
［5］団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。

※［2］から［4］の要件を満たしているかどうかについては，［1］の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は（3）に該当します。
※委託費の不正使用を行った団体については，一定期間応募制限が科されることがあります。（日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業委託実施要項（平成30年2月8日文化庁次長決定））

応募方法

（1）応募書類

企画書等は，原則，A4版で作成の上，下記に記載の順にファイルに資料を綴り，各種様式別にインデックスを付すこと。（文字が判読しづらい場合は，A3版で作成しても差し支えない。）

［1］日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業企画書様式1
［2］応募団体概要様式2
［3］応募団体に関する以下の書類
・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
・法人格を有する団体は，登記簿謄本の写し
法人格を有さない団体は，「任意団体に関する事項」様式3
・法人格を有さない団体は，直近の年度の決算内容が分かる書類
・これまでの活動実績が分かる資料
※団体の活動実績が分かるチラシや，ホームページを印刷したものなど1枚程度
・誓約書様式4
※暴力団等に該当しない旨の誓約書を応募団体の契約権者が署名，押印の上，契約権者の氏名，生年月日が確認できる書類（運転免許証の写しなど）を添付すること。
※契約権者と代表者が異なる場合には，契約権者が契約権を有することを示す書類（定款の該当条文の写しなど）
※地方公共団体及び大学は，定款又は寄附行為の写し，登記簿謄本の写し，誓約書は不要です。また，応募団体概要は，当該地方公共団体のパンフレット等で代用できます。（外郭団体もこれに準じます。）
［4］本事業においてコーディネーターの役割を果たす中核メンバーのほか，それぞれの取組で中心的役割を果たすメンバー及び養成・研修を行う講師の略歴（少なくとも半数以上は提出すること。）様式5
［5］別紙（日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の選考方法について）にある審査項目［6］「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は，その写し。