事業の趣旨
本事業は、ユネスコが平成21年に発行した”Atlas of the World's Languages in Danger”において、消滅の危機にあるとされた日本国内の七つの言葉（八丈方言、奄美方言、国頭方言、沖縄方言、宮古方言、八重山方言、与那国方言）及び「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日）において、コミュニティー再生に寄与する「地域のたから」であり、消滅の危機にあるとされた東日本大震災の被災地方言について、平成22年度から取り組んだ危機状況の実態調査及び平成27年度から取り組んだ実地調査研究（７方言対象）と被災地方言の活性化事業の成果と課題を踏まえ、corpusとprestigeの2分野のいずれかの分野に偏っていた個々の取組の状況を改善し、2分野にわたる取組を進めることで、危機的な状況を改善しようとするものである。具体的には、企画の中に、危機的な状況を改善するため、基礎データが十分に整備されていない地域の方言を調査記録する要素（corpus要素）とともに、危機的な状況の実態や調査結果、方言の価値などを周知する要素（prestige要素）を設けて取り組むものである。
corpusとprestigeとは、消滅の危機にある言語復興のために取り組むべきこととして危機言語研究者間で共有されている3分野のうちのcorpus及びprestigeの2分野のことである。
事業の内容
文化庁は上記の「事業の趣旨」を実現するため、以下の（1）～（4）の実施を委託する。ただし、（4）の実施については必須とはしない。
（1）次のＡ又はＢについての corpus（語彙集（用例や用法解説等も含め得る）、文法解説（言語行動等も含め得る）、例文集、日常の言語生活に即した会話集、学習材等）の作成及び公開。なお、記録方法（文字記録、音声記録、映像記録等）は問わない。
Ａ：ユネスコが消滅の危機にあると公表した7方言（八丈、奄美、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国）のうち1以上の方言
※複数の地点を対象とすること。複数の地点は同一方言内でも、複数方言にわたってもかまわないが、地理的分布も考慮することが望ましい。
Ｂ：東日本大震災の被災地方言（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県それぞれの沿岸部の方言）のうちのいずれかの方言
※複数の地点を対象とすること。複数の地点は同一県内でも、複数県にわたってもかまわないが、地理的分布も考慮することが望ましい。
（2）保存・継承のための地域での取組に関する実例、その成果及び課題の調査分析
（3）prestige 向上につながる啓発事業（調査結果の報告、方言の現状や価値に関する講演、方言に親しみを持つ契機となる催し等）
（4）その他、消滅の危機にある方言の保存・継承に資する取組
※（3）において催し等を開催する場合、主催・共催に文化庁を加えること。
※適切な感染症の感染拡大防止策を取った上で実施すること。
※具体的な内容については、文化庁と協議の上、実施すること。特に、感染症の状況によっては、計画していた調査研究等について中止、一部中止あるいは変更という判断となる場合があるので、代案も企画提案書に例示しておくこと。
※再委託については、上記（1）のうちアーカイブ等のシステム構築に関すること、（2）、（3）、（4）に関することについてのみ認める。委託者は、事業全体の実施にかかる進行管理、事業者との連絡・報告、経理的な管理を行うものとし、これは再委託の範囲外である。
※アーカイブとして公開する際は、文化庁ウェブサイトでの公開には対応できないので、どこのサーバーを用いて、権利関係の処理方法やどのように公開するかという点についての想定も示すものとする。
※複数年度にわたる調査研究の計画を立てることも可能であるが、今年度の採択が、次年度以降の採択も保証するものではないことに留意されたい。
事業対象期間
本事業の対象期間は、委託契約締結日～令和8年3月30日です。
企画提案書等
提出期限
- 提出期限
- 令和7年5月19日（月）15時必着
- 提出先
- ・提出方法は募集案内を御確認ください。
事業規模（予算）及び採択件数
事業規模は総額で630万円を上限とする。
（1件当たり320万円を上限とする）
採択数は2件の見込み。
その他
本件に関するその他必要事項については、募集案内、事業委託実施要項等を御確認ください。
問合せ先
住所 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
担当 文化庁国語課 指導・普及係
電話 03-5253-4111（代）（内線2839）
e-mail：kokugo-shidofukyu@mext.go.jp
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