令和7年度芸術家等の活動基盤強化　芸術家等実務研修会の実施（教材開発を含む研修会の実施）

1．競争入札に付する事項

（1）事業名
令和7年度芸術家等の活動基盤強化　芸術家等実務研修会の実施（教材開発を含む研修会の実施）

（2）事業の趣旨
文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事している実態も生じている。文化庁では令和3年9月から「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、令和4年7月に契約書のひな型や解説等を含んだ「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（以下「ガイドライン」という。）を公表した。
本事業では、ガイドラインの実効性確保の観点から、文化芸術基本法（平成13年法律第148号）第16条の芸術家等（※）のうち、個人で活動する芸術家等（以下「芸術家等」という。）及びその発注者の立場になる者が、適正な事業環境構築のため必要な知識を身に付けられるよう、ガイドラインをベースとした研修用教材を開発し、研修会等を通じて普及啓発を行うものである。
※文化芸術基本法第16条に定める芸術家等とは
●文化芸術に関する創造的活動を行う者
●伝統芸能の伝承者
●文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者
●文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者
●文化芸術活動に関する技術者
●文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者

（3）事業の内容
（1）ガイドラインをベースとした分野別教材の開発
（2）研修会の実施
（3）検証及び成果報告
（4）その他、上記業務（1）～（3）の執行に必要な業務

2．競争参加資格

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（3）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和7年度に「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。

（4）格付けされている令和7・8・9年度文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」の要件を満たす者であること。具体的な内容は入札説明書を確認すること。

3．入札書の提出場所等

（1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 文化庁文化経済・国際課文化芸術活動基盤強化室

TEL：03-5253-4111（内線）3120

E-mail:kibankyoka@mext.go.jp

（2）入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3（1）の交付場所及び文部科学省調達情報ウェブサイトにて交付する。

（3）入札説明会の日時及び場所

令和7年6月12日（木）16時～オンライン（Zoom を利用）

※説明会への参加を希望する場合、令和7年6月12日（木）15時までに、メール本文に氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレス　を記入の上、kibankyoka@mext.go.jp宛に登録を行うこと。
受信後、ミーティングリンクを送付する。なお、登録時に聴取した氏名等は公募説明会に関する連絡のみに使用し、他の用途には使用しない。応募に当たり、本説明会への参加は任意である。

（4）入札書等の受領期限　令和7年7月11日（金）13時まで　※期限を過ぎてからの提出は一切認めない。

（5）開札の日時及び場所　令和7年8月8日（金）14時~　文化庁入札室

4．その他

（1）入札保証金及び契約保証金　免除する。

（2）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書と、総合評価のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を、入札書の受領期限までに提出しなければならない。

入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

（3）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。

（4）契約書作成の要否要。

（5）落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。

（6）誓約書の提出　この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

（7）誓約書の遵守　前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

（8）前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

（9）その他詳細は、入札説明書による。

【入札説明書、仕様書、その他申請に必要な書類】

入札説明書、入札説明書（別紙1）、仕様書、総合評価基準、加点付与基準、委託契約書（案）（710KB）

技術提案書作成要領、技術提案書（様式1～6）（314KB）

技術提案書（様式1～6）（27KB）

委託要項、文化庁委託業務実施要領、審査要領（342KB）

（別紙2）入札書、委任状、（別紙3）誓約書（28KB）