1．事業の趣旨・目的

『近現代建造物等の継承促進』の議論は、令和5年3月24日に閣議決定された「文化芸術推進基本計画（第2期）―価値創造と社会・経済の活性化―」を起点としています。同基本計画の重点取組には、「近現代建築の保存・活用の推進等による建築文化の振興」が盛り込まれました。

これを受け、文化庁に「建築文化に関する検討会議」が設置され、同年5月には「報告書～我が国の建築文化への共通理解づくりと具体的行動に向けて～」が取りまとめられました。同報告書では、ショートスパンでの建替えが普及し、歴史的・文化的に価値のある建築物の取り壊しや建替えが促される状況について、課題やその背景を整理するとともに、今後の建築文化振興に向けた目指すべき姿及び取り組むべき方策等が示されました。

文化庁では、同報告書で示された方向性を踏まえ、近現代建造物をはじめとする我が国の歴史的建造物（以下「近現代建造物等」という。）の継承促進に資する活動支援体制の構築に向けた検討を進めています。

本事業では、近現代建造物等の継承に係る各フェーズにおける特徴的な取組について実証事業を実施し、その成果を通じて継承に必要な要素や支援のあり方を整理・分析することにより、近現代建造物等の継承促進に資する活動支援体制モデルの開発を進めることを目的とします。

2．申請者の要件

民間事業者、実行委員会、協議会、地方公共団体　等

3．募集する事業内容

以下①及び②のいずれも実施する事業を対象とします。対象となる近現代建造物等について、1件以上を選定して事業を実施するものとします。

①プロジェクトマネージャーの確保・育成

近現代建造物等の継承を主導する「プロジェクトマネージャー（以下「ＰＭ」という。）」を必ず配置することとし、ＰＭを中心に事業を推進するものとします。申請書には、ＰＭとなる人物の所属・役職・氏名・主な実績等を記載するとともに、選定理由及び本事業において担う具体的な役割を記載してください。

なお、ＰＭの候補となる人材が存在しない場合は、本事業において専門家による伴走支援を受けながら、人材の発掘及び育成を進めることも可能とします。その場合は、申請書に、これまでの人材確保に向けた検討経緯や課題を記載するとともに、ＰＭに期待する役割及び配置・育成方針を記載してください。

②近現代建造物等の継承に係る取組

近現代建造物等の継承に向けた、建造物等の活用・継承方針の検討、ワークショップの実施、所有者や関係者との合意形成、建物調査、事業計画の策定、資金調達等の各フェーズに応じた取組を実施するものとします。

また、建築文化振興を目的とした講演会、ワークショップの実施、建築文化に関する調査研究（建築文化研究、政策評価、制度・法整備に関する検討等）等の取組を実施するものとします。

なお、各取組は単独又は複数を組み合わせて実施することができます。

4．事業規模

国費による部分の事業規模については、以下を上限とします。全体の申請件数の多寡や、審査委員会の審査を踏まえた上で、採択する金額の上限のみを確定するため、採択金額が契約金額と異なる場合があります。

なお、国費による部分に加えて、自己負担による経費を計上することも可能です。

・1者あたり最大で300万円を上限とする（税込）

5．申請期限

令和8年7月10日（金）17時（必着）

※当該期限までに事務局が受領したものを有効な申請として取り扱います。

6．募集案内

• 募集案内(444KB)
• 委託事業の手引き(423KB)

7．応募様式

• 様式1～3　申請書様式(31KB)
• 様式4　事業収支予算書(23KB)
• 様式5　誓約書[(19KB)

7．お問合せ先

令和8年度「近現代建造物等の継承促進に資する活動支援体制モデル構築に向けた調査事業」事務局

E-mail：kingendai@herita.jp

※本事業は、一般社団法人創造遺産機構に業務を委託しております。

（担当部署　建造物課）