1．公募する事業

（1）事業名

　平成28年度文化芸術創造都市推進事業

（2）事業の趣旨

　2020年（平成32年）に，オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定した。文化庁としても，オリンピック憲章に規定されている「文化プログラム」を，関係省庁や，文化芸術創造都市をはじめとした地方自治体，民間団体等とともに，日本全国において実施・支援することを目指している。

　文化芸術の持つ創造性を生かして産業振興や地域の活性化に取り組んでいる地方自治体や，これから取り組もうとしている地方自治体を支援するため，平成25年1月に，情報収集・提供，施策分析及び会議・研修の実施等を行う国内ネットワーク（＝「創造都市ネットワーク日本（Creative City Network of Japan）（以下，CCNJ）」）が設立された。

　これまでも，こうした取組への支援により，文化庁として，文化芸術創造都市の取組の一層の推進を図ってきたところである。

　平成27年7月には2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国の実現に向け，「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想」を発表した。基本構想においては，文化庁の取り組む文化プログラムを「文化力プロジェクト（仮称）」として推進し，2016年10月に開催の「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」をキックオフとして文化プログラムを展開し，我が国の文化芸術の魅力を国内外に発信し、全国津々浦々であらゆる人々が参画できるイベントやプロジェクトが実施されるよう積極的に取り組むとしている。このように，2020年に向けて，全国津々浦々で展開される文化プログラムに，文化芸術創造都市が中心となっていくことが期待されている。

　文化庁としては，本事業の実施により，CCNJの構成員間を中心に分野の垣根を越えた一層の連携や，CCNJの運営組織基盤の一層の強化，文化庁文化芸術創造都市振興室の役割強化，海外の創造都市との連携等，様々な取組を加速化させ，今後，国内で文化芸術の持つ創造性を生かしたまちづくりを行う地方自治体を支援し，地方創生に資する取組を実施していくものとする。

2．委託業務の内容

• （1）文化芸術創造都市のネットワークの円滑化
• （2）国内各地域における文化芸術創造都市の活動促進
• • ［1］文化芸術創造都市に関する国内外の情報収集・分析・提供，創造都市事業の効果検証
  • ［2］CCNJ等ネットワーク組織のウェブサイトの充実，管理・運営
  • ［3］将来の文化プログラム実施時における世界発信につなげるための経験や記録の蓄積等
  • を行うことで，国内各地域における文化芸術創造都市の活動推進を図る。
• （3）各地域の文化芸術創造都市の連携・交流促進
• CCNJ幹事団体との連携を図りつつ，各地域における会議・研修等の開催等を通じて，小規模な農村を含む，各地域間の文化芸術創造都市の連携強化を図るとともに，今後文化芸術創造都市を目指す自治体への支援を併せて行うことにより，未来の文化芸術創造都市の育成を図る。なお，文化芸術創造都市の取組を推進する自治体が，地域や取り組んでいる施策の特色ごとに参加可能な会議を開催することとする。
• （4）業務成果報告書の作成
• 上記（1）（2）及び（3）の実施内容・結果を総括する報告書（業務成果報告書）を作成する。

3．企画競争に参加する者に必要な資格

• （1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
• 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
• （2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• （3）その他，以下の〈1〉又は〈2〉のいずれかに該当する団体。
• • 〈1〉法人格を有する団体
  • 〈2〉法人格を有しないが，以下の要件をすべて満たしている団体
  • ○定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
  • ○団体の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
  • ○自ら経理し，監査するなどの会計組織を有すること
  • ○団体活動の本拠としての事務所を有すること

4．委託要項等

• 　業務計画書の提出に必要な委託実施要項等は，以下よりダウンロードすること。
• • 募集案内（139KB）
  • 委託実施要項（109KB）
  • 委託業務実施要領（595KB）
  • 業務計画書（111KB）/　業務計画書（146KB）
  • 審査基準（46.3KB）

5．業務計画書の提出方法等

（1）業務計画書の提出方法

　提出期限までに，本紙1部と写し9部を郵送し，合わせて電子媒体をE-mailにて送付すること。

（2）業務計画書の提出期限等

　提出期限：平成28年3月15日（火）10:00必着

　提出先：下記に示す場所

6．説明会の開催日時及び開催場所

• 　開催日時：平成28年3月1日（火）15:00
• 　開催場所：文化庁5階政策課会議室（入札室隣）

7．採択件数

　1件

8．誓約書の提出等

• （1）本企画競争に参加を希望する者は，業務計画書の提出時に，暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
• （2）前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の業務計画書を無効とするものとする。
• （3）前2項は，地方公共団体，独立行政法人には適用しない。

9．選定方法等

　別に定めた審査基準及び委託実施要項等に基づき審査委員会において行う。

10．その他

　本件に関するその他必要事項については，委託実施要項等によるものとする。