日本語教師の資格創設に係る状況調査の概要

我が国の在留外国人が平成2年末の約108万人から令和2年末の約289万人となるとともに、平成2年には約6万人だった日本語学習者数は、令和2年には約16万人となりました。令和元年6月に施行された日本語教育推進法では、外国人等に対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保することなどが明記され、我が国の状況も急速に変化しています。このような背景の下、生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人の数は今後も拡大していくことが見込まれますが、同時に、外国人の学習目的は多様化しており、このような状況に適切に対応した日本語教育施策の展開が求められています。

このような状況を踏まえて、令和2年3月に文化審議会国語分科会においては、「日本語教師の資格の在り方について(報告)」を取りまとめられ、 日本語教師のキャリアパスの一環として、 日本語教師の資格制度を整えることにより、 優れた日本語教師を養成・確保して、我が国の日本語教育の質を向上させることが提言されました。

本報告を受け、今後資格制度の詳細について検討を行うこととなりますが、これに先立ち、日本語教師の養成・研修を行っている機関・団体及び日本語教師の状況を把握し、日本語教師資格創設に係る検討を行う上での基礎資料とするため、日本語教師資格創設に係る状況調査を実施し、この度、調査結果の概要を取りまとめました。

なお、この調査は、文化庁国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し、そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しています。

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