東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村に主たる事務所を置く宗教法人を対象に,東日本大震災による境内建物の被災の状況や被災者への支援活動の状況,被災した境内建物の再建の状況と今後の再建の見通し等について調査を行いました。
文化庁宗務課では,調査結果を宗務行政の参考に資するとともに,広く宗教界,宗教研究者及び関係各方面への参考資料とするため,『東日本大震災における宗教法人の復興状況に関する調査報告書』を作成しました。
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東日本大震災における宗教法人の復興状況に関する調査報告書(7.2MB)
目次
- はじめに
- 第1章調査の概要
- 第2章調査結果の概要
- 東日本大震災による境内建物の被災の状況
- 行政からの支援
- 包括団体からの支援
- 被災者への支援活動の状況
- 被災者への支援活動を行うに当たって感じたこと
- 境内建物の再建に当たっての支障
- 被災した境内建物の再建の状況と今後の再建の見通し
- 再建資金の状況
- 再建工事に未着手である理由
- 指定寄附金制度の利用の意向
- 指定寄附金制度の申請時期
- 平成29年3月末までに指定寄附金の申請ができない理由
- 第3章資料編
- 調査票
- 集計表
- 指定寄附金制度の概要
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