我が国に在留する外国人の数は，平成21年末には約219万人と，過去最高を記録した前年の約222万人から約3万人減少しました。しかし，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べると，約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教員に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため，昭和42年以来国内の日本語教育の実態調査を行っており，この度，平成22年11月1日現在の調査結果の概要をとりまとめました。
なお，この実態調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育実施機関・施設等に調査票を送付し，そのうち回答のあった機関・施設等の数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
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