我が国に在留する外国人の数は，平成27年末には約223万人であり，「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成2年末の約108万人と比べて約2倍の数となっています。
この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進み，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師に求められる役割や活動の場も広がっています。
文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年継続して「日本語教育実態調査」を実施しており，この度，平成27年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
なお，この調査は，文化庁文化部国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。
本概要が日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
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