「日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議」報告概要

I　日本語教員養成の教育内容について

現状

○

昭和60年文部省「日本語教育施策の推進に関する調査研究会」報告

 

日本語教員養成における教育内容・水準の向上のため，大学等の日本語教員養成を行う教育機関における教育内容の指針として，「標準的な教育内容」を示す。
・主専攻と副専攻の別
・標準カリキュラムと標準単位数

 

↓

課題

○

多様化する日本語学習者に対応した教育内容と日本語教授法の改善の必要性

 

・社会言語学，コミュニケーション学，情報メディアの活用等に関する教育内容
・実践的な教育能力の育成

○

各教育機関の創意工夫による多様な教育課程編成

 

↓

日本語教員養成機関における教育課程編成の基本的な考え方

 

「標準的な教育内容」から「基礎から応用に至る選択可能な教育内容」へ

○

養成する日本語教員の主な活躍の場や専攻に応じて組み合わせ可能な選択的な教育内容の指針を提示

○

主専攻・副専攻の別や標準単位数は示さない

○

各大学の創意工夫により，他の関連領域を含めた多様な教育課程の編成

II　日本語教育能力検定試験について

現状

○

日本語教員としての専門的知識・能力を測定する試験として，昭和62年度より，「日本語教育能力検定試験」を実施（実施団体：（財）日本国際教育協会）

 

・日本語教育に係る知識・能力審査事業で奨励すべきものとして，文部大臣が認定

 

↓

課題

○

大臣認定について，「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」（平成8年9月20日閣議決定）への適合の必要性

 

↓

日本語教育能力検定試験の今後の在り方

○

文部大臣認定を廃止した上で，日本語教育関係機関・関係者の支援の下に，検定試験を継続

○

今後，検定試験の質的向上と充実を図るため，試験の実施形態等について検討

調査研究報告　本文

日本語教育のための教員養成について(279KB)

平成12年3月30日　日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議