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令和3年9月24日
文化庁では、国語施策の参考とするため、平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施しています。この度、令和2年度に実施した結果がまとまりましたので、発表します。
1．調査の概要
- 調査目的：
- 日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起する。
- 調査対象：
- 全国16歳以上の個人
- 調査時期：
- 令和3年3月
- 調査方法：
- 郵送法
- 回収結果：
-
- 調査対象総数6,000人
- 有効回収数（率）3,794人（63.2%）
2．調査項目
- （1）日本語に対する意識
- （2）生活の変化とコミュニケーション
- （3）ら抜き言葉・さ入れ言葉等
- （4）ローマ字表記
- （5）新しい言葉の使用と印象、慣用句等の意味・言い方など
3．添付資料
○令和2年度「国語に関する世論調査」の結果の概要
＜本件担当＞ 文化庁国語課
- 国語課長
- 圓入由美（内線2837）
- 国語調査官
- 武田康宏（内線2841）
- 国語調査官
- 町田亙（内線2842）
- 電話：
- 03-5253-4111（代表）
- 03-6734-2840（直通）
添付資料
令和2年度「国語に関する世論調査」の結果の概要（6.7MB）
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