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令和4年11月21日
文化庁では、広く日本語教育に関わる方々を対象に、日本語教育に関する国の施策や様々な取組の現状について理解の増進を図り、日本語教育の充実と推進に資することを目的として、昭和51年から「日本語教育大会」を開催しています。今年度はWEB大会として開催予定であるところ、このWEB大会の一環として、オンラインパネルディスカッションを以下のとおり開催することとなりましたので、お知らせいたします。
1.概要
文化庁では、令和4年度より新たな事業として「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業が始まりました。この事業は、2年間で生活、就労、留学の三つの分野における教育モデルを開発していくもので、現在、三つの団体が開発を進めています。
そこで、本パネルディスカッションでは、まず、教育モデル開発の責任者の方々に、各分野のカリキュラムの開発計画や特色等についてご説明いただきます。続いて、各団体の責任者の方々の間でカリキュラム開発の現状とその普及をめぐる課題などについてのディスカッションを行い、多様化が進む日本語教育機関における「日本語教育の参照枠」活用の展望について考えていきます。
2.日時・開催形式
令和4年12月17日(土)13:00~15:00 Zoomによるオンライン配信
https://forms.gle/YL7Ntm9wxrUdUP6g7より申し込み(定員1,000 名)
*定員に達したため、参加申込みを締め切りました。
3.登壇者
- 司会 :島田徳子氏(文化審議会国語分科会日本語教育小委員会、武蔵野大学)
- 生活分野:小澤伊久美氏【録画】(公益社団法人日本語教育学会、国際基督教大学)
- 齋藤ひろみ氏(公益社団法人日本語教育学会、東京学芸大学)
- 就労分野:衣川隆生氏【録画】(一般財団法人日本国際協力センター(JICE)、日本女子大学)
- 長山和夫氏(一般財団法人日本国際協力センター(JICE))
- 留学分野:江副隆秀氏【録画】(一般財団法人日本語教育振興協会、新宿日本語学校)
- 山本弘子氏(一般財団法人日本語教育振興協会、カイ日本語スクール)
<担当> 文化庁国語課
- 課長
- 圓入由美
- 日本語教育調査官
- 松井孝浩
- 日本語教育企画係長
- 渡邊倫権
電話:03-5253-4111(内線2840)
FAX :03-6734-3818
E-Mail:nihongo@mext.go.jp

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