1．特別企画「出張相談会」について

令和6年9月6日から8日にかけて、東京藝術大学で開催される「藝祭」に併せて、「文化芸術活動に関する法律相談窓口」（以下「相談窓口」という。）を担当している弁護士が、対面でご相談に対応する特別企画「出張相談会」を開催します。

主　　催：

文化庁

協　　力：

東京藝術大学アートキャリア・オフィス

実施期間：

令和6年9月6日（金）～9月8日（日）

相談窓口は各日12時から18時の時間帯で開設し、毎時0分～25分、30分～55分の時間帯（枠）でご相談に対応します。

開設場所：

大学会館3ＦＧＳＣ講義室（東京都台東区上野公園12-8）

※次頁構内図参照

対 象 者：

文化芸術活動に関わる当事者もしくは法定代理人（未成年者の親権者等）等（プロ、アマ、学生等を問いません）

※相談内容は文化芸術活動に関する内容を対象とさせていただきます。

実施方法：

①各日11時30分から当日の時間帯（枠）について、先着順で受付を行います。なお、ご利用については各日1人（1グループ）1枠までとさせていただきます。

②各時間帯2枠をご用意しております。

③ご相談を希望される方は、11時30分以降に会場にて希望する時間帯（枠）にご記帳いただき、受付票をお受け取りください。

※メールや電話等による事前予約は一切対応いたしません。

④指定の時間にご来場の上、受付票と引き換えで相談窓口をご利用いただけます。なお、指定の時間帯を超えた対応は致しかねますので、予めご承知おき願います。

⑤相談終了後は、アンケートへのご協力をお願いします（終了時にアンケートへのリンクをお知らせします。）。

注意事項：

東京藝術大学及び「藝祭」実行委員会に対し、特別企画「出張相談会」及び「相談窓口」についてご質問等をされることはご遠慮ください（下記連絡先にお願いします）。

「藝祭」について

9月6日から8日にかけて、東京藝術大学上野キャンパスや上野公園などで「藝祭」が開催されます。藝祭では美術学部と音楽学部の学生が協力して制作した「御輿」が上野の杜を練り歩き、藝大生の作品が上野公園のアートマーケットで販売され、模擬店、作品展示、演奏、ステージ、講演会などが行われます。

今年のテーマは「えん」です。芸術を介した交流を行うことを趣旨として、校内外の繋がりが更に発展していく場所としての藝祭を目標にしています。存分にお楽しみください。

藝祭webサイト　https://geisai.geidai.ac.jp/2024/

「東京藝術大学」について

東京藝術大学は、その前身である東京美術学校、東京音楽学校の創立以来130余年間、我が国の芸術教育研究の中枢として、日本文化の伝統とその遺産を守りつつ、西欧の芸術思想及び技術を摂取、融合を図り幾多の優れた芸術家、中等教育から高等教育に亘る芸術分野の教育者・研究者を輩出してきました。

こうした歴史的経緯を踏まえつつ、総合芸術大学として、創立以来の自由と創造の精神を尊重し、我が国ひいては世界の芸術文化の発展を担い、社会とともに芸術の多様な価値を創出することが、東京藝術大学の使命であると考えています。

この使命遂行のため、世界最高水準の芸術教育を提供し、高い専門性と豊かな人間性を持つ芸術家や教育者・研究者を育成すること、国内外の交流を通じて、伝統文化の継承と新しい芸術表現の創造を推進すること、及び芸術の重要性を理解し、すべての人が芸術に親しむ機会を創出し、社会に貢献することを目標としています。

2．相談窓口の目的

文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない状況等が生じています。有識者会議での議論を経て令和4年7月に公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（以下「ガイドライン」という。）を踏まえ、相談窓口を開設しています。

相談窓口では、安心・安全な環境かつ持続可能な形で文化芸術活動を継続できるよう、契約や活動に関係する疑問やトラブル等について弁護士がご相談に対応します。

3．相談窓口（文化庁ホームページ内に設置）の利用について

• 相談窓口をご利用いただけるのは、文化芸術活動に関わる当事者もしくは法定代理人（未成年者の親権者等）、または委託や信託により契約に関する事務を引き受けている方、ＡＩ開発やサービス提供を行う事業者等、芸術家等以外のＡＩ利用者です。
• 文化芸術活動に関係して生じる疑問やトラブル等についてのご相談、ガイドラインについてのご質問等に対応します。
• 文化庁ホームページ内に設置する相談受付フォームにてご相談を受け付け、原則として10日以内（土・日・祝日等を除く）に電子メールにて回答します。内容に応じて電話又はオンラインによる対応（原則として30分程度）も行います。
• 相談対応を行うのは、文化庁から事業を受託した「弁護士知財ネット」（※詳細後述）の担当弁護士です。弁護士は職務上知り得た内容について守秘義務を負っているため、相談内容が他人に知られることはありません（事業を実施する文化庁担当者も同様に守秘義務を負っています。）。ただし、個人情報及び個人や事業者等を特定できない形に編集し、相談事例として公開することがあります。
• 相談窓口にて受け付けるご相談については、無料で対応します。

〈参考〉相談対応のスキーム

4．文化庁ホームページにおける相談の受付について

「文化芸術活動に関する法律相談窓口」のＵＲＬ

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/madoguchi/index.html

以下のＱＲコードからもアクセスできます。

5．事業の実施体制

相談窓口は、文化庁から事業を受託した弁護士知財ネットが本事業のため特別に構成したチームにて実施します。

弁護士知財ネットは、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークであり、1000名以上の弁護士が登録しています。相談窓口の事務局を構成する弁護士は、文化芸術分野における契約に関する知見を有するとともに、知的財産権に関わる法律実務について専門的な知識・経験を有しています。