文化財保存活用地域計画を17件認定しました

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令和7年7月18日

文化審議会(会長島谷しまたに 弘幸ひろゆき)は、令和7年7月18日(金)に開催された同審議会文化財分科会において、17市町村の文化財保存活用地域計画を認定することを文化庁長官に答申しました。これを踏まえ、文化庁長官は答申のあった文化財保存活用地域計画を認定しました。

●令和7年7月18日に認定した文化財保存活用地域計画

  • ① 札幌市(北海道)※第2期計画
  • ② 標津町(北海道)
  • ③ 上三川町(栃木県)
  • ④ 藤岡市(群馬県)
  • ⑤ 行田市(埼玉県)
  • ⑥ 胎内市(新潟県)
  • ⑦ 高岡市(富山県)
  • ⑧ 小松市(石川県)
  • ⑨ 宮田村(長野県)
  • ⑩ 高山市(岐阜県)
  • ⑪ 豊橋市(愛知県)
  • ⑫ 野洲市(滋賀県)
  • ⑬ 多可町(兵庫県)
  • ⑭ 東広島市(広島県)
  • ⑮ 大川市(福岡県)
  • ⑯ 諫早市(長崎県)
  • ⑰ 南阿蘇村(熊本県)

今回の認定により認定市町村は210自治体となりました。

<担当>

文化庁文化資源活用課

計画推進係
才木・大山

電話:075-451-9669(直通)

広域文化観光部門

文化財調査官
長尾・村上

電話:075-451-4111(内線9670)

別紙

文化財保存活用地域計画(令和7年7月18日認定)の概要資料

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