令和3年7月30日

文化庁企画調整課

我が国のインフラが今後急速に老朽化することが予想される中、インフラの戦略的な維持管理等を推進するために、社会教育施設（博物館）においても、整備内容や時期、費用等を具体的に表す中長期的な計画である「個別施設毎の長寿命化計画」（以下「個別施設計画」という。）の策定を令和2年度までに確実に行うこととされております。

この度、予防保全に基づくメンテナンスサイクルを徹底・推進し、中長期のトータルコストを抑制するため、博物館のメンテナンスを「予防保全型」とした際の効果の見通しを試算することで、各設置者が個別施設計画の策定を確実に行い、「予防保全型」のメンテナンスに取り組んでいただくことを目的に、「社会教育施設（博物館）のインフラ維持管理・更新費の見通し」の試算を行いましたので、公表します。

社会教育施設(博物館) のインフラ維持管理・更新費の見通し（244KB）

推計の結果、「事後保全型」から「予防保全型」へ切り替えることによる費用の縮減効果が大きいことが分かりました。博物館の試算では「事後保全型」の考え方を基本とするよりも、「予防保全型」の考え方を基本とした場合、維持管理・更新費が30年間で約32％減少しました。

この結果を参考に、各設置者においては「事後保全型」ではなく「予防保全型」のメンテナンスへ取り組み、また、個別施設計画を未策定の設置者におかれては、下記関連資料も参考に、早急に個別施設計画を策定いただきますようお願いいたします。

関連資料

• 文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）（文部科学省のウェブサイト）

• 社会教育施設の複合化・集約化（文部科学省のウェブサイト）

• 学校施設の長寿命化計画策定に係る手引（文部科学省のウェブサイト）

• 学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書（国立国会図書館のウェブサイト）

• 学校と地域の将来設計！個別施設計画策定取組事例集（文部科学省のウェブサイト）

お問合せ先

文化庁企画調整課

電話：03-5253-4111(代表)（内線4897）