事業の目的

令和3年度からワーキンググループを設置し、重点的に取り組んでいるアート市場の拡大、およびアート振興において、特に流通における来歴管理や美術品の評価価格の不透明性、継続的な統計データの不足等が今後の市場の拡大に向けた大きな障害であることが明らかになりました。本事業においては、これら課題をDX基盤の整備やそれに向けた業務標準化等により解決することを目的とするものです。

我が国に所在、もしくは今後制作される美術品について、今後進むと考えられるデジタル上での情報管理を促進し、情報管理の効率化や流通促進等による価値づけ・価値の下支えを進めることで、美術品の管理適正化、資産化を目指します。また、令和4年度の公的な鑑定評価に関する作業部会、令和5年度の基盤・制度WG等での美術品の価格評価に関する議論を踏まえ、価格評価の客観性を担保する仕組みづくりや我が国アート市場の基礎統計の整備を行うことで、アート市場の活性化を目指します。

委託期間

契約日～令和5（2024）年3月31日

事業内容

上記目的達成のため、美術館や博物館において、収蔵品管理の標準化に向けたプロセスを進めます。具体的には、標準化の手法について令和4年度の実施内容を踏まえた導入試行を行うことにより、次年度以降により多くの館に横展開するための方向性・方針を今年度事業において決定します。また、国内各地に所在する美術品について、情報の分散的管理や改ざん困難な方法での収集・蓄積を進める仕組みづくり・インセンティブ設計を目的とする調査・技術導入実証を行います。

さらに、我が国において美術品の価格評価が透明性・客観性の担保された形でなされ、その実績が蓄積されるとともに必要な機関・人材に向けたアクセスが担保される仕組みづくりをするべく、国内のデータの所在やステイクホルダの調査を踏まえたアクセシビリティの確保や管理のあり方についての提案を行います。

加えて、国内アート市場の売買額を網羅的に把握するための基礎的な情報収集と国外調査への接続、国際的な広報・啓発を行います。