事業概要

令和7年度「アートエコシステム基盤形成促進事業アート市場における美術品の流通促進のための基盤整備」において、各国の文化政策や美術品にかかる税制度等とそれらの事例等を調査し、日本との比較を行うことにより、正確な情報及び課題設定に基づいた的確な施策を実施することで国際アート市場における日本のプレゼンス向上に資することを目的に、各国の文化政策等における国際比較調査を実施しました。

調査概要

本調査は、平成30年「我が国の現代美術の海外発信事業」美術品等の寄附税制等に関する調査研究事業」で調査した8か国・地域（アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、シンガポール、韓国、香港、台湾）を中心に、各地域から選定した合計44の国と地域を対象に、各国の、①市場規模、②アートエコシステム構造、③税制、④公的な施策・政策、⑤民間の施策、美術館の施策を調査、比較しました。

レポートの構成

エグゼクティブサマリー

第1章 【序論】アート市場の変容と「平成30年調査研究事業」からの転換

第2章 【制度の比較分析】 蓄積と循環を決定する法的枠組み

第3章 【主体（プレイヤー）の比較分析】制度変更がもたらす行動変容

第4章 44カ国・地域 国別サマリー報告

第5章 【結論と提言】 「ナショナル・アート・アーカイブ制度」 を中心としたエコシステム再構築

調査レポート

令和7年度アートエコシステム基盤形成促進事業

アート市場における美術品の流通促進のための基盤整備

国際比較調査 最終報告書

本紙（2.9MB）

別紙（5.3MB）