事業の目的

デジタル技術は、人の活動において従来感覚的な把握に頼っていた要素の客観化や人の内面にある無自覚・無意識的な認識の可視化、情報の集積による新たな知見の発見や価値の創出などに長けており、これを文化芸術活動において活用することで、これまで文化芸術活動において適正に評価できてこなかった価値を可視化したり、情報発信することなどが可能になると考えられます。

本事業では、文化芸術分野におけるデジタル基盤を強化するとともに、多くの文化芸術関係者のデジタル技術の積極的な利活用を促進することで、文化芸術活動の活性化を促すとともに、社会一般やステークホルダーに対して、文化芸術の持つ価値を明示し、文化芸術に対する社会的・経済的支援の強化に繋げることを目的とします。

事業内容

当初予算

• 文化芸術団体の活動の価値を可視化するデジタルツールの検討・実証
  我が国の文化芸術団体の活動の価値を可視化し、自律的・持続的運営に資するデジタルツールの実現に向けた検討、実証を実施する。検討に際しては、英国のアーツカウンシル・イングランド（ＡＣＥ）が文化芸術団体に提供しているインパクト＆インサイト・ツールキット（ＡＣＥツールキット）をベンチマークとする。

補正予算

｢文化芸術推進基本計画（第2期）｣（令和5年3月24日閣議決定）では重点取組として「デジタル技術を活用した文化芸術活動の推進」を掲げている。デジタル技術は、人の活動において従来感覚的な把握に頼っていた要素の客観化や人の内面にある無自覚・無意識的な認識の可視化、情報の集積による新たな知見の発見などに長けており、これまで文化芸術活動において適正に評価できてこなかった価値（社会的価値、経済的価値を含む）を可視化したり、情報発信することなどが可能になると考えられる。

本事業では、ブロックチェーンを基盤とするNFT（※1）技術を活用した文化芸術活動の価値の可視化・最大化や課題の可視化・改善、データ等の集積による付加価値の創出等の取組を実施し、その成果として文化芸術団体等への民間からの支援や投資の拡大により持続的に発展可能な事業モデルを構築することを目的とする。

（※1）Non－Fungible Tokenの略であり、ブロックチェーン上で発行された代替性の無いトークン。

報告書

当初予算

• 令和6年度 文化芸術団体の活動の価値を可視化するデジタルツールの検討・実証 報告書(3.4MB)
• 令和7年度文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業_報告書_公表版(3.4MB)

補正予算

• R6補正「NFT技術を活用した地方文化振興の新しい事業モデル作り」報告書（株式会社クリプトヴィレッジ）(9.8MB)
• R6補正「NFT技術を活用した地方文化振興の新しい事業モデル作り」報告書（株式会社博報堂プロダクツ）(5.6MB)
• R6補正「NFT技術を活用した地方文化振興の新しい事業モデル作り」報告書（琉球朝日放送株式会社）(13.7MB)