トラブルに関する相談窓口

【法務全般】フリーランス・トラブル110番

フリーランス、個人事業主で契約・仕事上のトラブルに悩んでいる人が弁護士に相談できます。

相談無料、秘密厳守、匿名相談や対面・web相談も可能で、和解あっせん手続き費用は無料です。

■こんな相談ができます■

• 報酬がはっきりしない、契約書を作ってくれない
• 暴言・暴力などのパワハラ行為、セクハラ行為の強要
• 報酬の一方的な減額や、報酬の未払い　等

【法務全般】法テラス

国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所です。相談内容に応じた一般的な法制度や手続き、相談窓口をご案内します。

また、経済的に余裕のない人に「無料法律相談」と「弁護士・司法書士費用等の立替え」をするなどしています。

■こんな相談ができます■

• 債務整理、貸付金回収などお金に関するご相談
• パワハラ、解雇などの労働に関するご相談
• 内容証明、調停申立などの法的手続きに関するご相談　等

【放送分野】放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン

放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題を、弁護士に無料で相談できます。総務省委託事業です。

■こんな相談ができます■

• 放送コンテンツの製作取引に関する法令やガイドラインについての質問、下請取引における疑問点
• 書面の交付、取引価格の決定、著作権の帰属、取引内容の変更・やりなおし等、個々の取引に関するお悩み　等

【独占禁止法】独占禁止法相談ネットワーク

独占禁止法及び下請法に関する中小事業者のための相談窓口です。

公正取引委員会と、全国約2,300か所の商工会議所・商工会との連携により運営しています。

■こんな相談ができます■

• 取引に関係のない商品を購入させられた
• 発注を受けるときはいつも口頭　等

【下請法】下請かけこみ寺

下請取引の適正化を推進することを目的として、中小企業庁が、各都道府県の中小企業支援機関等（全国48箇所）に設置をしています。

中小企業の取引上の悩みや問題の解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。

■こんな相談ができます■

• 代金の未払い・減額
• 知財やノウハウ関連のトラブル　等

経営改善・支援に関する相談機関・窓口

商工会、商工会議所

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体で、小規模事業者、中小企業を対象とした様々なサポート、事業を実施しています。

主に町村部に設立される商工会とともに、主に市部には商工会議所が設立されており、同様の活動を行っています。会費は各商工会議所・商工会により異なりますが、月1,000円程度からです。

■支援・サービス例■

• 各種経営セミナー・講演会
• 税理士・公認会計士・弁護士による無料相談コーナー
• 年末調整や決算、申告手続などの記帳指導
• 創業や新事業展開を目指している人への支援

よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大等の様々な経営課題に対して、地域の支援機関と連携しながら無料で相談を受けるワンストップ窓口として、各都道府県に１カ所ずつ「よろず支援拠点」を設置しています。多様な分野に精通した専門家が在籍しています。

■相談内容例■

• 売上拡大や経営改善等の経営課題の解決に向けた、一歩踏み込んだ専門的な提案
• 課題解決に向けて相談内容に応じた適切な支援機関の紹介
• 課題に対応した支援機関の相互連携をコーディネート

中小企業電話相談ナビダイヤル

どこに相談したらいいのかわからない場合に、お悩みに応じた具体的なアドバイスや専門の相談を行う窓口をご案内します。

電話番号：0570-064-350（お近くの経済産業局中小企業課に繋がります。）

受付時間：平日（月～金曜日）9:00～17:00

その他

中小企業・小規模事業者向け各種相談窓口

中小企業庁が開設している相談窓口の一覧です。経営全般に関すること、資金繰りに関すること、知財活用に関すること、等をご相談いただけます。

中小企業施策利用ガイドブック

主な中小企業施策の概要（対象、支援内容、利用方法、問合せ先）をまとめた冊子です。分野別、ニーズ別に施策を探すことができます。

ミラサポPLUS

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関の紹介や検索機能を設けています。

日本政策金融公庫

「国民生活事業」では小口融資を主体とした小規模事業者向けの事業資金融資等を実施。令和3年度は融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人事業主にも多く利用されています。

適正取引支援サイト

下請取引の適正化、下請取引条件の改善に関する関連法令等について学べるeラーニングコンテンツや講習会情報を掲載しています。