文化芸術活動の基盤強化

令和6年5月14日

本年度は、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和4年7月公表）から2年を迎えます。

この間、文化庁としても「芸術家等実務研修会」の開催や「文化芸術活動に関する法律相談窓口」の開設等に取り組んでまいりました。また、政府としても本年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆる「フリーランス新法」）を施行する予定です。

このような状況を鑑み、ガイドラインの公表時に比べ、文化芸術分野で活動される皆様の事業環境が改善されているのか等について実態を把握し、今後の施策等に活用させていただくため、アンケートを実施します。対象の皆様のご協力をお願いいたします。

1．対象の方

文化芸術分野において、個人で活動している芸術家等

I.「文化芸術活動」とは、ここでは文学、音楽、演劇、舞踊、美術、写真、デザイン、映画、マンガ、アニメーション、伝統芸能、大衆芸能、生活文化・国民娯楽などの分野における活動をいいます。
II.「個人で活動している」とは、個人事業主やいわゆるフリーランスとして仕事をされる方をいいます。（アルバイトやパートを含む雇用契約の下で働く方は除きます。）
III.「芸術家等」とは、文化芸術基本法第16条に定める以下の方をいいます。
- ①　文化芸術に関する創造的活動を行う者
- ②　伝統芸能の伝承者
- ③　文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者
- ④　文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者
- ⑤　文化芸術活動に関する技術者
- ⑥　文化施設の管理及び運営を行う者
- ⑦　その他の文化芸術を担う者

令和6年5月14日（火）16：00～令和6年6月5日（水）12：00【受付終了】

＜担当＞

文化庁文化経済・国際課　文化芸術活動基盤強化室

電話：03－5253－4111（内線：3120）

※受付時間：10:00～18:00