文化庁では、芸術家等が安心・安全な環境で文化芸術活動ができるよう契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築について推進するなど、芸術家等・団体の活動基盤の強化を図っています。
文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）
文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、令和3年9月から外部有識者による「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築等について検討を行い、令和4年7月、同会議での検討結果を「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」として公表しました。
令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。）が施行されることから、本法及び本法の関係政省令等の内容を追記するなどの形式的な改訂を行いました。
- ガイドライン概要（令和4年7月27日）（424KB）
- ガイドライン本文（令和6年10月29日） （517KB）
- 新旧対照表（本文のみ）（267KB）
- ガイドライン本文（改訂箇所に黄色蛍光ペンを引いています。） （522KB）
- 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和6年11月1日に施行されます。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年法律第25号。以下｢法｣という。）が令和5年4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布されました。法は令和6年11月1日に施行されます。
個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。
法の内容等については、以下をご覧ください。
- ・（内閣官房）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について
- ・（公正取引委員会）フリーランス等の取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
- ・（公正取引委員会）フリーランス法特設サイト
- ・（中小企業庁）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
- ・（厚生労働省）フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
芸術家等実務研修会の実施
上記ガイドラインの内容が関係者間で広く共有・活用されるよう、芸術家等実務研修会を実施しています。
芸術家等の基礎知識
文化芸術分野で活動される方々が「個人で活動する」ために必要な知識や制度について、基礎的な情報をまとめました。
文化芸術活動に関する法律相談窓口
文化芸術活動に関係して生じる問題やトラブル（フリーランス新法やインボイス制度への対応、AI と著作権に関する事項を含む）、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」に関する質問等について、専門的な知識・経験を有する弁護士が相談に対応します。
文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問
文化芸術分野における契約や活動に関係して生じる問題やトラブル、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」等について、よくあるご質問をまとめています。
ハラスメント防止対策支援事業
文化芸術活動に伴い実施される、作品・公演単位でのハラスメント防止対策の取組に対して支援を行います。
SNS等での誹謗中傷対策（総務省）
悪質な書き込みがあった時の対処法はこちらをご参照ください。
まもろうよこころ（厚生労働省）
「死にたい」、「消えたい」などの悩みや不安を抱えていたら、相談してください。電話やSNSの相談窓口を紹介しています。
その他
- 「文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関するアンケート」調査結果（令和6年5月～6月実施）（362KB）
- 「文化芸術活動における契約関係についてのアンケート」調査結果（令和3年12月実施）（942KB）
※令和4年2月3日文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議（第3回）資料4 - 誰でもできる著作権契約マニュアル（令和5年3月）
著作権契約に必要な知識をできるだけ簡単に習得できるよう作成されたマニュアル
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