議事

（1）授業目的公衆送信補償金の額の認可について

（2）その他

配布資料

資料1

授業目的公衆送信補償金の額の認可について（諮問）（93.9KB）

資料2

授業目的公衆送信補償金制度の早期施行に関する経緯・概要（388KB）

資料3

授業目的公衆送信補償金の認可(令和2年度)に関する審議結果関係資料

資料4

授業目的公衆送信補償金の額（令和2年度）の認可に関する資料

資料5-1

授業目的公衆送信補償金の額の認可申請に関する資料

資料5-2

授業目的公衆送信補償金規程（令和2年度）に関する資料

資料5-3

審査基準への対応に関する資料

資料5-4

授業目的公衆送信補償金の額の認可申請関係資料①

資料5-5

授業目的公衆送信補償金の額の認可申請関係資料②

資料5-6

授業目的公衆送信補償金の額の認可申請関係資料③

資料6

改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）（1.92MB）

資料7-1

著作権法施行規則の一部を改正する省令の概要（221KB）

資料7-2

著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和２年文部科学省令第17号）（58.0KB）

参考資料1

第19期文化審議会著作権分科会委員名簿（424KB）

参考資料2

文化審議会関係法令等（272KB）

参考資料3

授業目的公衆送信補償金制度関係法令等（245KB）

参考資料4

改正著作権法第104条の13第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間（131KB）

※資料3～5は非公開の議事のため掲載しておりません。
了承された内容はそれぞれ以下のとおりです。

議事内容

• ・一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会からなされた授業目的公衆送信補償金の額の認可申請（令和2年4月20日付）についての使用料部会の審議結果を事務局よりメールで報告した。
• ・審議の結果、令和2年度に限り特例的に無償とする申請案のとおり、許可することが相当との結論となった。
• ・なお、有償の補償金による本格的な制度運用を令和3年度当初から開始するため、令和2年夏頃を目途に同協会より別途認可申請が行われるべき考えが申し添えられた。