令和2年4月15日
文化庁次長決定

1　趣旨

文化審議会国語分科会が令和2年3月に取りまとめた「日本語教師の資格の在り方について（報告）」では，日本語教師のキャリアパスの一環として，日本語教師の資格制度を整えることにより優れた日本語教師を養成・確保して，我が国の日本語教育の質を向上させることが提言された。今後，この報告で提言された資格制度の枠組みに加え，制度の実施に関連する事項の詳細についての検討が必要である。また，資格創設については，日本語教師の業の範囲等を明確にするため，日本語教育の推進に関する法律附則第2条における「日本語教育機関」の範囲や評価制度についても併せて検討を行う必要がある。
このため，日本語教師の資格制度及び日本語教育機関の類型化の詳細について検討するための調査研究協力者会議を設置する。

2　検討事項

○日本語教師の資格制度の創設について

1. （1）試験について
2. （2）指定試験実施機関・指定登録機関に求める役割について
3. （3）更新講習について
4. （4）その他

○日本語教育機関の類型化について

1. （1）日本語教育機関の類型及びその範囲
2. （2）日本語教育機関における日本語教育の水準の維持向上のための評価制度等の在り方
3. （3）日本語教育機関における日本語教育に対する支援の適否及びその在り方
4. （4）その他

3　実施方法

1. （1）協力者会議は,別紙に掲げる委員をもって構成する。
2. （2）必要に応じて,委員以外の協力を得ることができる。

4　実施期間

　令和2年7月9日～令和4年3月31日

5　その他

　本件に関する庶務は,関係課の協力を得て,文化庁国語課において行う。