これまで文化庁が所管していた外国人等に対する日本語教育については、令和6年4月をもって、文部科学省に移管しております。本ページは、原則として令和6年3月までの情報を掲載しております。
令和6年4月以降の情報は、文部科学省の日本語教育のページをご覧ください。
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律について
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（概要）
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（条文）
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令（条文）
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則（条文）
- 認定日本語教育機関認定基準（条文）
- 認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件（条文）（令和6年3月27日更新）
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律等の施行について（通知）
- 認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件の一部を改正する告示の施行について（通知）（令和6年3月27日公表版）
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1. 認定日本語教育機関の認定等に関すること
- 認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項
- 認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針
- 出席管理及び在留継続支援体制に係る認定日本語教育機関の運営に関するガイドライン（案）※令和6年4月の法の施行と同時期に決定予定
- 認定日本語教育機関の認定等の審査要領
- 認定日本語教育機関実地視察規程
- 認定日本語教育機関の認定申請等の手引き（令和6年度申請用）（令和6年3月22日更新）
- 認定書類一式（令和6年4月12日更新）※第1回事前相談にお申込みいただいた皆様に3月27日付けでメール周知した様式の修正箇所を反映したものです。
- 認定マーク使用ガイドライン（令和6年3月27日公表版）
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2. 登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録等に関すること
- 登録実践研修機関研修事務規程策定基準登録実践研修機関研修事務規程策定基準
- 登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準
- 登録実践研修機関の登録、研修事務規程の認可等、登録日本語教員養成機関の登録及び養成業務規程の届出等に当たり確認すべき事項
- 登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム
- 登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録等の審査要領
- 登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関実地視察規程
- 登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の登録申請等の手引き（令和6年度用）（令和6年3月22日更新）
- 申請書類一式（令和6年3月22日更新）
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3. 登録日本語教員の登録等に関すること
- 登録日本語教員の登録申請の手引き【令和6年4月1日公表版】
- 在職証明書（様式）
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4. よくある質問集、説明会、今後のスケジュール案、その他関係資料
- 日本語教育機関認定法 よくある質問集（令和6年3月29日更新）
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に関する説明会について
- 日本語教育機関認定法 今後のスケジュール案（令和5年12月末時点）
- 日本語教育の更なる充実のための新たな日本語教育法案における関係省庁との連携促進について
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日本語教育の推進に関する法律について
日本語教育の推進に関する法律（概要）（585KB）
日本語教育の推進に関する法律（条文）（153KB）
日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定）（概要）（201.9KB）
日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定）（181.5KB）
- 日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定）（概要） 英訳版（87.7KB）
- 日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定） 英訳版（220.1KB）
文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
パブリックコメント・意見募集
日本語教員養成研修
現職日本語教師研修プログラム普及事業
※R4までは日本語教育人材の研修プログラム普及事業として実施（旧事業）
＊R3以降は、日本語教育人材の研修プログラム普及事業として実施。
地域における日本語教育の充実
「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業
※R4 までは「生活者としての外国人」のための日本語教育事業として実施（旧事業）
「日本語教育の参照枠」について
日本語教育のリソース
難民に対する日本語教育
文化庁日本語教育大会・その他会議
日本語教育関係団体
調査研究
担当
文化庁国語課
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