これまで文化庁が所管していた外国人等に対する日本語教育については、令和6年4月をもって、文部科学省に移管しております。本ページは、原則として令和6年3月までの情報を掲載しております。
令和6年4月以降の情報は、文部科学省の日本語教育のページをご覧ください。
尚、今後の問い合わせも文部科学省にお願いいたします。
文部科学省総合教育政策局日本語教育課
電話：03-5253-4111 （代表）
各担当の内線等は以下を御確認ください。
・国内の外国人に対する日本語教育（児童・生徒等、外国人留学生以外）に関する問合せ
・日本語教育機関認定法に関する問合せ
→総合教育政策局日本語教育課企画係 （内線4759）
・認定日本語教育機関に関すること
→総合教育政策局日本語教育課日本語教育機関室
※原則メールで問合せをお願いします
・登録日本語教員の登録申請に関すること
・現職者向け講習（経過措置講習）に関すること
→総合教育政策局日本語教育課登録日本語教員係 （内線5794、5795）
・日本語教員試験に関すること
・試験免除（経過措置）に関すること
→総合教育政策局日本語教育課日本語教員試験係 （内線2058）
・日本語教師（登録日本語教員）の養成・研修に関する問合せ
→総合教育政策局日本語教育課実践研修第一係、第二係 （内線2255）
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律について
→令和6年4月より文部科学省の日本語教育のページへ移管
1. 認定日本語教育機関の認定等に関すること
→令和6年4月より文部科学省の日本語教育のページへ移管
2. 登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録等に関すること
→令和6年4月より文部科学省の日本語教育のページへ移管
3. 登録日本語教員の登録等に関すること
4. よくある質問集、説明会、今後のスケジュール案、その他関係資料
→令和6年4月より文部科学省の日本語教育のページへ移管
日本語教育の推進に関する法律について
日本語教育の推進に関する法律（概要）（585KB）
日本語教育の推進に関する法律（条文）（153KB）
日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定）（概要）（201.9KB）
日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定）（181.5KB）
- 日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定）（概要） 英訳版（87.7KB）
- 日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定） 英訳版（220.1KB）
文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
パブリックコメント・意見募集
日本語教員養成研修
現職日本語教師研修プログラム普及事業
※R4までは日本語教育人材の研修プログラム普及事業として実施（旧事業）
＊R3以降は、日本語教育人材の研修プログラム普及事業として実施。
地域における日本語教育の充実
「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業
※R4 までは「生活者としての外国人」のための日本語教育事業として実施（旧事業）
「日本語教育の参照枠」について
日本語教育のリソース
難民に対する日本語教育
文化庁日本語教育大会・その他会議
日本語教育関係団体
調査研究
担当
令和6年3月末まで：文化庁国語課
令和6年4月以降：文部科学省総合教育政策局日本語教育課
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