令和4年4月28日
文化庁次長決定
1 趣旨
文化庁では、令和元年6月に成立した「日本語教育の推進に関する法律」において、日本語教師の資格の整備や日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備が求められていること等を契機とし、「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」において当該制度に関する検討を進めてきた。令和3年8月に取りまとめられた「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」 では、①資格取得要件、 試験の内容、 指定試験機関及び試験の免除等資格、②日本語教育機関の分類、評価制度の性質及び審査項目等日本語教育機関の評価制度に関する事項が提示され、これを踏まえ文化庁において法制化に向けた検討を進めている。
更なる詳細な制度設計に当たっては、①日本語教育機関の評価制度の詳細及び②日本語教師試験及び日本語教師養成機関に係る検討が必要となり、より実情に沿った制度とするべく、引き続き関係者の意見を聞きながら進めていくことが不可欠である。
このため、日本語教育機関の評価制度及び資格制度の詳細について検討するための有識者会議を設置する。
2 検討事項
○日本語教育機関の評価制度について
- （1）認定基準（修業年限、授業時数、教育課程、施設・設備、教職員体制等）について
- （2）自己点検評価、情報公表及び定期報告等について
- （3）その他
○日本語教師の資格制度について
- （1）試験や実習の内容について
- （2）試験機関の指定について
- （3）日本語教師に関する経過措置について
- （4）日本語教師養成機関の指定について
- （5）その他
3 実施方法
- （1）協力者会議は別紙に掲げる委員をもって構成する。
- （2）必要に応じて、委員以外の協力を得ることができる。
4 実施期間
令和4年4月28日～令和5年3月31日
5 その他
本件に関する庶務は、関係課の協力を得て、文化庁国語課において行う。
