平成29年度伝統文化親子教室事業について

1．目的

次代を担う子供たちが親とともに，民俗芸能，工芸技術，邦楽，日本舞踊，華道，茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して補助を行うことにより，伝統文化・生活文化の継承・発展と，子供たちの豊かな人間性の涵養(かんよう)に資することを目的とします。

2．申請者（補助事業者）の要件

伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体であり，かつ，次のいずれかに該当するものとします。

（1）特例民法法人
（2）一般社団法人・一般財団法人
（3）公益社団法人・公益財団法人
（4）特定非営利活動法人
（5）法人格を有しないが，次の要件をすべて満たしている団体
- ・定款，寄附行為に類する規約等を有すること
- ・団体の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
- ・自ら経理し，監査する会計組織を有すること
- ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること

3．補助対象となる事業（補助対象事業）

（1）伝統文化親子教室: 次代を担う子供たちを対象に，伝統文化・生活文化に関する活動を，計画的・継続的に体験・修得できる取組（以下「教室」という。）及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会を開催するための取組（地域で開催される行事等へ参加する取組を含む。）
（2）「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組: 伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は、「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」として、伝統文化・生活文化に関する活動を体験する機会を提供する取組

※「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」とは、放課後や土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子供が多数存在するという指摘などを踏まえ、放課後や土曜日等に子供たちの様々な体験・活動の機会を提供するため、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」（国庫補助率1/3）を活用し、主に市区町村によって行われている取組です。具体的には、各学校区のコーディネーターが地域や学校の実情に応じて、子供たちに提供するプログラムの企画・調整を行い、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業・団体等の参画を得て実施されています。なお、連携した取組として応募される場合は、実施を検討している市区町村の「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」の担当部局やコーディネーターと必ず相談・調整を行った上で、応募してください。

「放課後子供教室」・「土曜日の教育活動」に関するお問合せ先

文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室地域学習活動推進係

電話：03-6734-3260FAX：03-6734-3718