平成20年8月29日
文化庁では，「文化審議会文化財分科会企画調査会報告書」（平成19年10月）の提言を踏まえ，各市町村において文化財を周辺環境も含め総合的に保存・活用していくための基本構想（「歴史文化基本構想」）が策定されることとなるよう，必要な指針を作成することとしています。
このため，平成20年度より，複数の市町村に実際に「歴史文化基本構想」等の策定を委託し，指針を作成するに当たっての方向性や課題を明らかにすることを目的として，「文化財総合的把握モデル事業」を行います。
このたび，有識者による「文化財総合的把握モデル事業」選定委員会の意見を聴き，同事業の委託先を選定しましたのでお知らせします。
このため，平成20年度より，複数の市町村に実際に「歴史文化基本構想」等の策定を委託し，指針を作成するに当たっての方向性や課題を明らかにすることを目的として，「文化財総合的把握モデル事業」を行います。
このたび，有識者による「文化財総合的把握モデル事業」選定委員会の意見を聴き，同事業の委託先を選定しましたのでお知らせします。
1．委託件数
20件
（参考）応募件数58件（うち相互に関連性のある市町村による応募5件）
2．委託先
| ○岩手県 盛岡市 ○秋田県 北秋田市 ○福島県 三島町 ○栃木県 足利市 ○東京都 日の出町 ○新潟県 上越市 |
○新潟県 佐渡市 ○富山県 高岡市 ○石川県 加賀市 ○山梨県 韮崎市 ○岐阜県 高山市 ○兵庫県 高砂市 |
○兵庫県 篠山市 ○島根県 津和野町 ○広島県 尾道市 ○福岡県 太宰府市 ○沖縄県 南城市 |
| ○福井県 小浜市・若狭町（相互に関連性のある市町村） ○宮崎県 日南市・南郷町・北郷町（相互に関連性のある市町村） ○鹿児島県 宇検村・伊仙町・奄美市（相互に関連性のある市町村） |
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参考
審査基準
以下の全ての基準を満たすものであること。
（1）「歴史文化基本構想」等の策定指針を作成するに当たってモデルとなることが期待される事業計画書であること。
（2）文化財担当部局とその他関連する担当部局の連携が緊密にとれている事業計画書であること。
（3）様々な方法で地域住民の参加が期待される事業計画書であること
（4）経費予定額の内訳が適切な事業計画書であること
＜問合せ先＞
文化庁文化財部伝統文化課
文化財保護調整室企画調整係
電話：03-5253-4111（内線2415）
FAX：03-6734-3820
E-mail：denbun@mext.go.jp
