趣旨・目的

「私的録音録画補償金制度」は、政令で指定するデジタル方式の機器・媒体による私的使用のための録音・録画について、権利者に一定の対価（補償金）を還元する制度です。

録音・録画技術の発達普及により、録音・録画が家庭内において容易に行われるようになり、社会全体として大量の録音・録画物が作成される事態に至っていることから、利用者が録音・録画機器等の購入時に補償金額を一括払いするという方法により、「私的複製（許諾不要）」と「権利者への対価還元」のバランスを実現することを目的としています。

補償金分配の流れ

利用者が対象機器・媒体を購入する際に支払われた補償金は、機器等の製造業者等の協力のもと、文化庁長官の指定する団体（指定管理団体）に支払われ、さらに、指定管理団体から各分野の権利者団体等に補償金の分配が委託され、権利者団体等を通じて個別の権利者に分配されます。また、一定割合の補償金は、権利者全体の利益となる共通目的事業に支出されます。

指定管理団体

一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）

私的録音録画補償金を受ける権利を行使する団体の指定について

対象となっている機器及び媒体

➀デジタル録音用機器及び記録媒体

• DAT（デジタル・オーディオ・テープ）レコーダー
• DCC（デジタル・コンパクト・カセット）レコーダー
• MD（ミニ・ディスク）レコーダー
• CD-R（コンパクト・ディスク・レコーダブル）方式／CD-RW（コンパクト・ディスク・リライタブル）方式CDレコーダー
• 上記の機器に用いられるテープ、ディスク

②デジタル録画用機器及び記録媒体

• DVCR（デジタル・ビデオ・カセット・レコーダー）
• D-VHS（データ・ビデオ・ホーム・システム）
• MVDISC（マルチメディア・ビデオ・ディスク）レコ―ダー
• DVD-RW（デジタル・バーサタイル・ディスク・リライタブル）方式DVDレコーダー

※DVD-Rも同様の技術仕様であり，同号の規定に含まれていると解されている。

• DVD-RAM（デジタル・バーサタイル・ディスク・ランダム・アクセス・メモリー）方式DVDレコーダー
• Blu-Ray Disc（ブルーレイ・ディスク）レコーダー
• 上記の機器に用いられるテープ、ディスク

認可された補償金額

補償金規程：http://www.sarah.or.jp/

➀私的録音補償金の額

• 特定機器

  カタログに表示された標準価格の65％相当額の2％（上限1,000円）

• 特定記録媒体

  カタログに表示された標準価格の50％相当額の3％

②私的録画補償金の額

• 特定機器

  1台当たり182円（税抜） ※200円（税込）

• 特定記録媒体

  当該特定記録媒体の基準価格に1％を乗じて得た額

制度に係る経緯