国際文化芸術発信拠点形成事業

事業の目的

文化芸術を社会の基盤と位置付け、文化資源によって付加価値を生み、社会的・経済的な価値を創出することにより、文化芸術立国の実現を図る。このため、地域の文化芸術の力を活用した国際発信力のある拠点の形成により、2020東京大会とその後を見据えた効果的な対外発信を行い、訪日外国人（インバウンド）の増加、活力ある豊かな地域社会の実現に資することを目的とする。

補助事業者

以下のいずれかのもの

（1）地方公共団体

（2）実施計画のコアとなる文化芸術事業の実施及びこれに付随する文化芸術、観光、経済の振興等を目的とする実行委員会であって以下の要件を全て満たすもの
・地方公共団体を中核とし（※）、民間企業等を含む複数の団体で組織されていること
（※）地方公共団体が実行委員会と並ぶ主催者として参画する場合であっても申請が認められる場合があります
・地方公共団体の会計規則に準じる会計に関する定めがあること
・定款に準じる規約を有すること
・会計責任者を置くとともに、これとは別に本補助事業に係る会計関係書類を管理する監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行える体制を有していること
・中核となる地方公共団体において、事業終了後5年間当該事業に係る契約書、経費の出納を明らかにする帳簿及びその関連資料を保管することができること
・活動の本拠としての事務所を有すること

支援対象事業

芸術祭等の文化芸術事業をコアとし、他分野との有機的な連携を図ることで継続的に世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する総合的な取組であって、以下の実施計画の要件を全て満たすもの。

【実施計画の要件】
・文化芸術事業の実施をコアとし、地域のブランド化、インバウンド増加に資する国際発信の取組等を総合的に行う計画であること
・芸・産学官が連携した事業実施体制を構築して行う取組であること
・国庫補助金のほか、地方公共団体の自己負担、民間資金等を用いて実施する取組であること
・コアとなる文化芸術事業の実施に関するディレクター又はプロデューサーを配置していること
・事業実施の効果について明確な目標を設定し、地元の大学やシンクタンク等の専門機関による効果検証を行う計画であること
・5年間の支援終了後も継続する計画であること
・5年間の取組の中で、民間資金等を含む自己財源を増加させ、安定的に事業を実施し、文化芸術事業を含む事業全体が発展・充実していく計画であること
・国際文化芸術発信拠点としての新たな取組を含むこと（既存の文化芸術事業をコアとする計画であっても、新規性のある取組を盛り込む必要があります）
・多言語対応等訪日外国人の受入環境の整備又は障害者等の文化芸術活動に関する阻害要因を取り除く取組を行うこと
・2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に世界にアピールする取組を含む計画であること